トラストバンク、LGWANで使える自治体専用ビジネスチャット「LoGoチャット」の導入数が400自治体を突破

◇ 「コロナ時代」のデジタル行政へ準備進む、6月は126自治体が導入 ◇ チャットでつながる全国1000人超の自治体職員 コロナ対応で“助け合い”も ◇株式会社トラストバンク（本社：東京都目黒区、代表取締役：川村憲一）は、自治体のネットワーク環境「総合行政ネットワーク（LGWAN）」とインターネットで使える国内初の自治体専用ビジネスチャットツール「LoGoチャット」の導入数が、400自治体（関連団体含む）、20万アカウント(注) を超えたことをお知らせします。新型コロナウイルス感染拡大を機に、自治体はコロナ後を見据え、デジタルを活用した新たな働き方や災害対応に向けてビジネスチャットを導入する例が増えています。さらに、オンラインでつながった全国1000人超の職員がコロナ対応などの業務課題についてノウハウを共有し合い、有効な施策につなげる動きも広まっています。(注) 437自治体、22万7,146アカウント（2020年7月6日時点）◆ 自治体の非効率なコミュニケーションをデジタルで改革[画像1: https://prtimes.jp/i/26811/590/resize/d26811-590-245126-0.jpg ]LoGoチャットは、自治体職員がPCやスマートフォンで使える自治体専用ビジネスチャットアプリです。非効率な行政のコミュニケーションをデジタルで改革し、地域のための付加価値の高い業務時間を創出するのが狙いです。電話、メール、紙、対面といった旧来の方法をチャットに変えることで、職員の生産性向上、情報共有や意思決定の迅速化、ペーパーレスなどにつながります。昨年9月にベータ版の提供を開始し、11月に正式リリースしました。LGWAN上で行政事務サービスを提供できるLGWAN-ASPを利用しており、LGWANでは庁内や他自治体の職員と、インターネットでは外出先の職員や公立施設の職員、ふるさと納税の事業者など庁外の人とトークできます。全国で初めて導入した埼玉県深谷市は、全職員約1100人にアカウントを配布。職員1人あたり年間44時間、全職員が使った場合、年間5万時間超、人件費2億円相当の削減効果を試算しました。◆ コロナ対策のLoGoチャット活用事例１．庁内・部署内の情報共有・在宅ワーク職員とチャットで密なコミュニケーション・本庁と支所の移動制限や職場分離で、職員同士が連携しづらい状況をチャットで補完２．意思決定の迅速化・コロナ対策本部会議もチャット会議に変え、「3密」を避けながら意思決定を迅速化・コロナ対策プロジェクトチーム専用のトークルームを作り、常時の連絡体制を構築３．全国の自治体とつながるコミュニティ・在宅ワークやWEB会議のシステム、チャットの活用法などテレワークのデジタル活用事例を共有・刻々と状況が変わる国の動向や支援施策への対応などを他自治体と情報交換４．地域内の事業者との密な連携・対面で会えない外部事業者にゲストアカウントを発行してチャットで連携◆ コロナ時代の新たな働き方に向け、6月は126自治体が導入コロナでのテレワーク対応で2月ごろからLoGoチャットを導入する自治体が急増。最近ではウィズコロナ/アフターコロナのデジタル行政や新たな働き方を模索する自治体が増え、6月の1か月間の導入数は126自治体に上りました。これは、平時(19年11月～20年1月)の月平均比約14倍で、コロナを機に自治体のデジタル活用が一挙に進んだことが浮き彫りになりました。市区町村のほか、都道府県も10自治体以上が利用。近隣の複数自治体による広域協議会や、公立病院の導入例もあります。[画像2: https://prtimes.jp/i/26811/590/resize/d26811-590-130338-1.png ]◆ ビジネスチャットで進む自治体の&ldquo;横のつながり&rdquo; ～ 「LoGoチャットユーザーグループ」 ～全国の自治体職員1000人超がつながる「ユーザーグループ」が活用されています。各テーマのトークルームでは質問への回答やアドバイスが飛び交い、自治体同士がオンライン上でコロナ対応を助け合う動きもみられました。[画像3: https://prtimes.jp/i/26811/590/resize/d26811-590-434103-2.png ]◇トークルームのテーマ例：「パンデミック(コロナ)対応」「10万円給付対策」「GIGAスクール構想」「移住定住」「ふるさと納税」など◇トーク事例：「コロナ専用窓口の体制や役割は？」「職場に感染者がでた場合の消毒方法は？」「給付金対応の進捗状況は？」「給付の申請内容に誤りがあった住民への最適な対応は？」給付データの印刷を効率化するExcelマクロの共有おすすめのデジタル行政の書籍やWEBセミナーなどの情報共有◇ポイント：自治体が単独で知恵を絞るよりも、他自治体の知恵を借りて迅速で有効な施策へ全国共通の課題や有事では、個別に関係機関に問い合わせるよりチャット上で早く解を得られる場合も各自治体がもつデジタル活用のナレッジを共有しあい、自治体のIT力を相互に高め合う◆ 自治体の現場の声滋賀県庁 ～ 県内14市町とチャットで意見交換、他自治体の相談にも対応～＜活用事例＞県内14市町による共同研究事業の担当者間の連絡ユーザーグループで他自治体からの「県庁のリモートワーク」に関する相談に協力「RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）」や「GIGAスクール構想」のルームで情報収集 など滋賀県ICT企画室 主任主事 岩佐 剛浩 氏、同 主事 森野 聖久 氏のコメント「LoGoチャットの最大の特徴は、他自治体との情報連携ツールとして使えることです。ユーザーグループでは、全国の自治体がどう取り組んでいるのか、直接面識のない方にも気軽に聞きやすく情報収集に活かしています。実際に、他自治体から滋賀県庁のリモートワークの取り組みに関する問い合わせがあり、回答に協力しました。 さらに、今年度からの県内14市町による共同研究事業の担当者間の連絡でもチャットを使っています。昨年度の県内3市との研究会では電話やメール、対面・ビデオ会議で連携していました。しかし、今年度は14市町に増え、ビデオ会議はリモートでできる良さがある一方、大人数では難しいと感じていました。人数が多いほど発言の管理など主催者の役割が増え、精神的な負担感があるためです。その点、ビジネスチャットは気軽に意見を言いやすく、議論も活発に進みます。 今後、研究会のチャットグループに外部の方にも参加してもらい、互いのナレッジを共有しあって議論が深まる場づくりをしていきたいです。」兵庫県伊丹市 ～ 全庁横断の給付金チームで活用、介護事業者とのリモート連絡会も ～＜活用事例＞「特別定額給付金」の全庁横断チーム内の連携市内の介護事業者と対面を避けたリモート連絡会 など伊丹市情報管理課 課長 大田 幸正 氏のコメント「伊丹市は、危機管理室や市民課など部署横断の『特別定額給付金チーム』でLoGoチャットを活用しました。給付管理や全体調整など約10個のルームを使い分け、対話、資料回覧、情報共有といった業務を進めることができました。さらに、市内の介護事業者にもゲストアカウントを発行し、3密を避けながらチャット上で連絡会を開きました。ビジネスチャットは時間や場所に縛られずにやり取りができ、報告・連絡・相談が滞りません。 また、ユーザーグループでつながった全国の職員の皆さんから得た情報を業務に役立てています。「パンデミック対応」ルームで、テレワーク利用時の基準や運用ルールなどを情報交換したおかげで、市の人事部門と連携してテレワークの開始につなげました。「GIGAスクール構想」のルームでも、教育委員会に異動した元部下に事務作業での留意事項など得た知識を情報提供するなどしています。」トラストバンクは、ふるさとチョイスを利用する1,570団体（全国87%超）との自治体ネットワークと、親会社のITコンサルティング株式会社チェンジ（本社：東京都港区、代表取締役：福留大士）のノウハウを活かし、パブリテック事業を推進しています。今後も「自立した持続可能な地域をつくる」というビジョンのもと、行政デジタル化のサービス提供や全国への普及を通じて、デジタル行政の推進に貢献してまいります。□■ 「LoGoチャット」の概要 ■□◆ サービス名： LoGoチャット（由来：「Local Government（地方自治体）」の頭文字2字から名付け）◆ LGWAN-ASPコード： A831081◆ 導入自治体/アカウント数：437自治体（関連団体含む）、22万7,146アカウント（2020年7月6日時点）※関連団体とは自治体に準ずる特別地方公共団体。複数の自治体や特別区が行政サービスの一部を共同で行うために設置する組織。◆ 主な機能と特徴[画像4: https://prtimes.jp/i/26811/590/resize/d26811-590-433346-3.png ]&lt;特徴&gt;LGWAN-ASPを活用したクラウド型のチャット LGWANとインターネットから利用可能スマホアプリで災害など庁外での活用シーンが拡大株式会社トラストバンクについて「自立した持続可能な地域をつくる」をビジョンに2012年4月設立。12年9月に開設したふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』は月間最大約2億PV（2019年12月）、契約自治体1,570団体（2020年7月）、お礼の品登録数28万点超（2020年7月）。2013年9月「ガバメントクラウドファンディング(R)(GCF(R))」、2014年9月「災害支援」を開始。2019年からパブリテック、地域通貨、エネルギーなどの新規事業に参入。3月からふるさと納税などを活用した新型コロナ支援プジェクトを実施中。企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ