台湾の国民歯科医療費は年間約1,450億台湾ドル（約5,274億円）、市場規模は今後も拡大する「《台湾歯科マーケット調査》」結果発表

《台湾における歯科マーケット調査》結果発表ワイズコンサルティング グループ（本社：中華民国台北市、代表取締役：吉本康志）のワイズリサーチの調査によると、国民医療費において歯科への年間支出額は約1,450億台湾ドル（約5,274億円※）で、そのうち歯列矯正、入れ歯補綴やインプラント等の自費診療費は1,000億台湾ドル（約3,637億円※）近くを占めている。【調査結果トピックス】《1》クリニック形態が圧倒的に多い歯科医療機関は約6,800軒がある。そのうち、約98％はクリニック形態で、2％は総合病院併設の歯科診療。また、現在台湾では歯科専門病院はなく、2021年以降政府より設置する予定。[画像1: https://prtimes.jp/i/59899/3/resize/d59899-3-545588-1.jpg ]《2》自費診療費の割合が高い国民医療費において歯科への年間支出額は約1,450億台湾ドル（約5,274億円※）で、そのうち歯列矯正、入れ歯補綴やインプラント等の自費診療費は1,000億台湾ドル（約3,637億円※）近くを占めている。[画像2: https://prtimes.jp/i/59899/3/resize/d59899-3-335118-2.jpg ]《3》訪問歯科への需要増台湾の訪問歯科は導入段階にあり、サービスを提供できる歯科医療機関はわずか62軒で、利用率も認知度もまだ低い。高齢や障害等の理由で介護を要する人口の増加に伴い、需要が高まっている。現在は政府と歯科医師会（全国聯合会）が主導して、サービス体制を確立させている。[画像3: https://prtimes.jp/i/59899/3/resize/d59899-3-621392-3.jpg ]※レートは2020年7月17日現在【調査概要】調査名：台湾歯科マーケット調査調査時期：2020年4月調査内容：・歯科及び訪問歯科マーケットの現状・健康保診療の状況、診療報酬制度・医療・介護保険制度の今後・台湾高齢化・少子化の現状と今後【調査レポート】●目次◆第I部◆ 台湾歯科マーケットの最新動向（1）台湾歯科市場の現状・歯科に関わる国民医療費の現状・歯科医療体制の現状（医療機関数、主要従事者の全体人数・割合・業務範囲・現行の養成制度）・歯科医療機関の開設手続き（2）台湾全民健康保険制度の現状・全民健康保険制度の概要・全民健康保険制度による医療給付金の支出推移・割合・全民健康保険制度の加入状況（医療機関数・割合・加入率・エリア分布）・歯科の診療報酬点数の支出状況（全体・エリア別、サービス別・診療項目別の支出分析）◆第II部◆ 訪問歯科市場の現状と今後・産業助成計画の概要（政府予算編成、市場規模、補助対象者数と分布、申請手続き、関連教育訓練、作業流れと人員・基本設備の規制）・特別計画の実施状況（受診者数・回数の推移、訪問歯科を提供する医療機関の数、医療機関名、所在地、訪問歯科を提供する医療機関のレベル分類）●詳細・サンプルhttps://www.ys-consulting.com.tw/research/salesreport/70.html●販売価格（ワイズ会員様は優待価格有り）＜書籍、カラー印刷版＞第I部：NT＄130,000第II部：NT＄100,000第I部＆第II部：NT＄220,000＜電子版（PDF）＞第I部：NT＄150,000第II部：NT＄120,000第I部＆第II部：NT＄250,000【会社概要】会社名：ワイズコンサルティング グループ所在地：中華民国台北市襄陽路9號8F代表者：吉本康志設立：1996年11月URL：https://www.ys-consulting.com.tw/事業内容：・経営コンサルティング（人事労務・マーケティング・経営戦略・情報セキュリティ）・人材トレーニング（階層別研修・職種別研修）・日本語台湾経済ニュース配信・市場調査・業界調査・顧客調査・クラウドサービスの販売【お客様からのお問い合わせ先】ワイズコンサルティングTEL：+886-22381-9711（日本時間１０：００～１９：００）e-mail：research@ys-consulting.com企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ