関西電力（株）「エネルギー強靭化法」、石炭フェードアウトとポストコロナの電気事業像◆ライブ配信有◆【JPIセミナー 9月08日(火)東京開催】 (2020年7月30日)

＜東京開催＞新たなプラットフォーム 新事業展開 ポストコロナの新機軸日本計画研究所は、関西電力株式会社 営業本部 担当部長 西村 陽 氏を招聘して下記の通りセミナーを開催いたします。セミナー終了後には、講師及び参加者間での名刺交換会を実施いたしますので、ビジネスに役立てていただける構成となっております。本セミナーは、会場での受講と、ご自宅等ライブ配信受講のいずれかをご選択いただけます。〔詳細・申し込み〕https://www.jpi.co.jp/seminar/15082〔タイトル〕＜東京開催＞新たなプラットフォーム 新事業展開 ポストコロナの新機軸関西電力（株）「エネルギー強靭化法」、石炭フェードアウトとポストコロナの電気事業像〔講義概要〕エネルギー強靭化法が成立した2020年6月、電気事業はポストFIT、アグリゲータの育成と再エネ市場統合、配電ライセンス事業者等の実践期に入り、翌月には石炭フェードアウトと電化推進という新展開も示され、各種プラットフォームの政策検討も始まる中、ポストコロナの電気事業と周辺ビジネスの姿を展望する。[画像1: https://prtimes.jp/i/42328/636/resize/d42328-636-742365-0.jpg ]〔講義項目〕１．エネルギー強靭化法の総括と影響 （１）電気事業法 １.アグリゲータ・ライセンスと配電ライセンス ２.レベニューキャップとDER活用への道 （２）再エネ特措法～ポストFITへ （３）その他の制度改正の動き２．電気事業の転換～分散型、顧客セントリック、石炭フェードアウト、超電化 （１）欧州・日本の電力ベンチャー動向と事業者の「両利き」 （２）石炭フェードアウトの影響と電化の加速～容量市場、電化、EV政策は変わるか （３）破壊的イノベーションにどう備えるべきか３．ポストコロナの電気事業像 （１）ポストコロナで加速する電力デジタル革命 （２）ポストコロナの社会、住まい、ビジネス活動と電化、電気+サービス （３）データ活用に商機はあるか４．関 連 質 疑 応 答５．名 刺 交 換 会 講師及び参加者間での名刺交換会を実施いたします。〔講 師〕関西電力株式会社 営業本部 担当部長 西村 陽 氏〔開催日時〕2020年09月08日(火) 13:30 - 15:30〔会 場〕港区南麻布/JPIカンファレンススクエア https://www.jpi.co.jp/access〔 参加費 〕▶民間参加費 1名 ： 33,250円 （資料代・消費税込） 2名以降 28,250円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合)▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費込）〔詳細・申し込み〕https://www.jpi.co.jp/seminar/15082〔備 考〕ライブ配信受講ご希望の場合は、お申込時備考欄にご記入をお願いいたします。当日配付資料等は、後日郵送にて送付いたします。受講後のご質問等、講師とのお取次ぎをさせていただきますので、ご遠慮なくお申し付けください。■ライブ配信について＜１＞Zoomにてライブ配信致します。＜２＞お申込時にご登録いただいたメールアドレスへ視聴用IDとパスワードを 開催２日前にお送り致しますので、開催日時にZoomミーティングへご参加ください。※Zoomとは&hellip;Zoomという通話アプリを使いますので、スマホ・パソコンとWi-Fi環境・インターネット環境があれば、簡単にご参加頂けます。≪こちらも要チェック&darr;&darr;≫【8月18日開催】経済産業省：「水素燃料電池ドローンにおける高圧ガスの安全のためのガイドライン」 その要諦と今後の政策の方向性https://www.jpi.co.jp/seminar/15081【8月24日開催】昨今の状況を踏まえた 蓄電池市場におけるビジネス展開の可能性と関係関連事業者の採るべき対応策https://www.jpi.co.jp/seminar/15114[画像2: https://prtimes.jp/i/42328/636/resize/d42328-636-101449-1.gif ]【お問合せ】JPI 日本計画研究所〒106-0047東京都港区南麻布5-2-32 興和広尾ビルTEL.03-5793-9761 FAX.03-5793-9766URL https://www.jpi.co.jp[画像3: https://prtimes.jp/i/42328/636/resize/d42328-636-407489-2.jpg ]【株式会社JPI（日本計画研究所）】&ldquo;「政」と「官」と「民」との知の懸け橋&rdquo;として国家政策やナショナルプロジェクトの敷衍化を支え、国家知の創造を目指す幹部・上級管理職の事業遂行に有益な情報をご参加者を限定したリアルなセミナーという形で半世紀、提供し続けています。企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ