介護人材の定着支援サービス「kaigo FIKA」の開発と実証実験開始

住友商事株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員 CEO：兵頭 誠之、以下「住友商事」）は、介護人材の定着支援サービス「kaigo FIKA」（カイゴ フィーカ）の本格事業化に向け、実証実験を開始しました。超高齢社会の日本において、介護人材の確保と育成は喫緊の課題となっており、2025年には介護人材が55万人不足すると言われています。ところが介護業界は、職場の人間関係や、処遇、キャリアアップなどの問題により、勤続3年未満の離職率が高いという構造的な問題を抱えています。（注）kaigo FIKAは、介護人材の定着を支援する人材育成ワークショップです。「FIKA」はスウェーデンの伝統文化で、ティータイムのコミュニケーションを意味します。ワークショップでは、リラックスした空間をオンライン上で構築し、多忙でシフト制によりコミュニケーションが不足しがちな介護職員同士のチームアップを促進します。さらにワークショップの内容をデータ分析し、浮かび上がった課題を可視化するとともにその課題解決を支援します。今回の実証実験では、2020年6月から東京都内の有料老人ホームでkaigo FIKAを導入し、データの蓄積と分析を開始しています。実証実験のパートナーとして、株式会社御用聞き（本社：東京都板橋区、代表取締役：古市 盛久、以下「御用聞き」）、株式会社M2ホールディングス（本社：東京都中央区、代表取締役：首藤 賢二、以下「M2ホールディングス」）と協働しています。御用聞きがkaigo FIKAの運営を行い、M2ホールディングスがデータの分析を担います。将来は、施設運営者のマネジメント支援や「プロフィッカー制度」（中堅介護職員への副業支援）を展開し、介護業界に特化したチームビルディングプラットフォームの構築を目指します。本件は、住友商事の社内起業制度「0&rarr;1チャレンジ2019（ゼロワンチャレンジ2019）」にて新規ビジネスの優れたアイデアとして選出された案件です。住友商事は、kaigo FIKAを通じて介護人材の離職率低下に寄与し、介護業界の人材不足を解決することによって、施設入居者への質の高いサービスを実現し、豊かな超高齢社会、持続可能な社会の実現に貢献していきます。（注）厚生労働省資料「介護分野の現状等について」（2019年3月18日）公益財団法人介護労働安定センター資料「介護労働の現状について」（2019年8月9日）[画像1: https://prtimes.jp/i/726/716/resize/d726-716-851701-0.png ][画像2: https://prtimes.jp/i/726/716/resize/d726-716-210273-4.png ]kaigo FIKAの様子（「三幸福祉会 杜の癒しハウス文京関口」における実証実験）[画像3: https://prtimes.jp/i/726/716/resize/d726-716-911548-2.png ]（データ分析例）内容を解析し課題を可視化【パートナー企業概要】■ 株式会社御用聞き設立日：2001年12月所在地：東京都板橋区代表者：代表取締役 古市 盛久事業内容：生活支援事業（100円家事代行・たすかるサービス）、地域支援事業会社 HP：https://www.goyo-kiki.com/■ 株式会社Ｍ２ホールディングス設立日：2019年8月所在地：東京都千代田区代表者：代表取締役 首藤 賢二事業内容：受託開発・設計・コンサルティング業務、IT及びコンピュータ等に関する教育事業、クラウドコンサルティング事業会社 HP：https://mmh.co.jp■住友商事のマテリアリティ（重要課題）住友商事グループは『社会とともに持続的に成長するための６つのマテリアリティ（重要課題）』を、事業戦略の策定や個々のビジネスの意思決定プロセスにおける重要な要素と位置付け、事業活動を通じて課題を解決することで持続的な成長を図っていきます。本事業は、「地域と産業の発展への貢献」、「快適で心躍る暮らしの基盤づくり」、「多様なアクセスの構築」および「人材育成とダイバーシティの推進」に資する事業です。[画像4: https://prtimes.jp/i/726/716/resize/d726-716-954612-3.png ]企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ

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