みずほ銀行、八丈町および八丈町商工会における「キャッシュレス化推進に関する包括連携協定」の締結について (2020年8月5日)

株式会社みずほ銀行（頭取：藤原 弘治、以下「みずほ銀行」）、東京都 八丈町（町長：山下 奉也）および公益法人 八丈町商工会（会長：間仁田 聡、以下「八丈町商工会」）は、本日、「キャッシュレス化推進に関する包括連携協定」（以下「本協定」）を締結しました。 八丈島のキャッシュレス化を起点に、デジタルテクノロジー等の社会実装を通じた地域課題の解決を図る「スマートアイランド化」の実現に向け、１.住民の生活利便性の向上、２.商業振興、３.観光振興等に関する調査研究および具体化に取り組みます。[画像1: https://prtimes.jp/i/62414/3/resize/d62414-3-697082-0.jpg ]１．本協定締結の背景キャッシュレス決済等をはじめとしたデジタル化の流れは、昨今の新型コロナウイルスの影響による「非接触」や「リモート」を重視する社会環境の変化もあり、これまで以上に加速すると見込まれます。この動きは、民間企業のみならず多くの自治体においても同様であり、八丈町においてもデジタル化による行政サービスの利便性向上や業務効率化が求められています。こうした環境下、みずほ銀行は独自のキャッシュレス決済サービス『J-Coin Pay』の加盟店およびユーザーの拡充等を中心に八丈島のキャッシュレス化に取り組んできましたが、今般、八丈町および八丈町商工会との連携を強化し、キャッシュレス化を起点としたデジタルテクノロジー等の社会実装を通じた「スマートアイランド」の実現に向け、本協定の締結に至りました。２．取り組み事項の概要みずほ銀行は、株式会社みずほフィナンシャルグループ、株式会社Blue Labとともに、八丈町および八丈町商工会と連携し、八丈島全体のキャッシュレス化に向けた調査研究と具体化の推進を図り、住民の生活利便性の向上と観光客の観光体験向上等に取り組みます。【短期的な具体的取り組み事項】１．八丈町役場の窓口で交付する各種証明書等の発行手数料のキャッシュレス化２．町営の温泉施設やコミュニティセンター等、公共施設の利用料のキャッシュレス化３．町立八丈病院のキャッシュレス化４．各種税公金の窓口支払いのキャッシュレス化５．八丈島の事業者（※）の更なるキャッシュレス化の推進（※）スーパー・雑貨等の小売業や飲食店、宿泊施設等。地域住民・観光客の双方がメリットを享受３．「スマートアイランド」の実現に向けて離島での暮らしや高齢化等による社会的な課題に対し、全ての世代がデジタルテクノロジーにより、面倒な手続きを経ることなく金融サービスを享受できるような、いわゆる&ldquo;フリクションレス&rdquo;な金融サービスの提供に取り組みます。具体的には、スマートフォンを持たないお客さまでも利用可能な生体認証技術を活用した非接触型決済等にも取り組んでいきます。また、八丈町役場の窓口等におけるキャッシュレス化を起点とし、中長期的には、行政サービスの更なる利便性向上や町役場における業務効率化等についても検討していきます。さらに、金融以外の分野における社会的課題、例えば、近年、激甚化がみられる豪雨等の災害に対する防災の取り組みについて、みずほ情報総研株式会社や、みずほ銀行の取引先企業ともオープンに連携しながら、IoTセンサーなどの先端技術を活用した災害モニタリングなどの「スマート防災」の検討を進めていきます。みずほ銀行をはじめとするグループ各社の持つ金融やデジタルテクノロジーに関する知見・ノウハウや様々なネットワーク等を活用し、地域活性化・地方創生に貢献していきます。[画像2: https://prtimes.jp/i/62414/3/resize/d62414-3-481243-1.jpg ]みずほ銀行、株式会社みずほフィナンシャルグループ、みずほ情報総研株式会社および株式会社Blue Labは、「デジタル&times;社会貢献」をコンセプトに、スマートシティやスマートアイランドといった、Society 5.0の実現に貢献すべく、『デジタルテクノロジー等を活用した新たな社会生活の創造と、それを支える次世代の金融モデルの創造』に取り組んでいます。本協定を契機に、八丈町および八丈町商工会とともに、様々な地域のモデルとなる先進的な取り組みを進めていきます。（ご参考）『J-Coin Pay』について『J-Coin Pay』は、みずほ銀行が提供するアプリです。『送る』、『送ってもらう』、『支払う』というお金に関する様々な行為がスマホ上で完結できることに加え、金融機関の預金口座との入出金（&ldquo;(アプリに)チャージ/口座に戻す&rdquo;機能）についても、スマホ上のアプリを使い『いつでも・どこでも・無料』で、できるサービスです。企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ