PATRIZIA、統一ブランドと新たな経営陣の下で日本での事業を強化

・ 不動産投資、資産運用、ファンドマネジメント事業をすべてPATRIZIAブランドの下に統合・ 上原武彦が PATRIZIA Japanのカントリーマネージャーに就任・ 経験豊富なリーダーが日本におけるPATRIZIAの事業全体を統括・ PATRIZIA Japanは日本のクライアントにより多くのグローバルな投資機会及び、拡大を続けるグローバルなクライアント層に日本での魅力的な投資機会を提供アウクスブルク/東京発 - 2020年8月12日 &ndash; グローバルな不動産等のリーディングパートナーであるPATRIZIA AG（以下、PATRIZIA社）は、上原武彦がPATRIZIA Japanのカントリーマネージャーに就任したことを発表しました。上原は、PATRIZIA Japan株式会社（以下PATRIZIA Japan）の代表取締役社長として、PATRIZIA社の共同CEOであるトーマス・ヴェルス（Thomas Wels）の直接指揮下で日本事業を担っていきます。上原は、経験豊富な日本の不動産業界のパイオニアであり、従前はPATRIZIA Japanのチーフ・インベストメント・オフィサー（CIO）を、それ以前には建造キャピタルのCIOを務めてきました。建造キャピタルに加わる以前は、不動産運用会社として知名度の高い玄海キャピタルマネジメントにて副社長兼チーフ・オペレーティング・オフィサー（COO）を務めました。また、2008年から2016年まではドイツファンドブリーフ銀行の日本法人を率いました。PATRIZIA社の共同CEOであるトーマス・ヴェルスは次のように述べています。「PATRIZIA社にとって重要度がより一層増している市場において、上原氏が新たなリーダーに就任したことを心から喜ばしく思います。上原氏がPATRIZIAに統一されたブランドの下で日本の機関投資家との関係をさらに発展させ、PATRIZIA社がグローバルで運用する不動産にさらに多くの日本資本を惹き付けるものと確信しています。また同時に、PATRIZIAは拡大を続ける日本国外のクライアントに向け、日本での魅力ある投資機会を提供することが可能になります。」また、これを機に、これまで建造キャピタル株式会社が行ってきた日本でのすべての不動産投資、資産運用、およびファンドマネジメント事業の統合プロセスを終え、PATRIZIAブランドの下に統合継承します。PATRIZIA Japanは、建造キャピタル株式会社のファンド事業を取得するため、2019年に設立されました。アジアにおいても大きな実績を持つPATRIZIA社は、過去数年間にアジア地域の投資家から30億ユーロを超えるEquity資金を集めました。近年は拠点を拡大し、現在では日本、香港、韓国、オーストラリア、米国、および欧州各地を含めて世界中に24か所のオフィスを擁しています。PATRIZIA社の顧客である機関投資家の半数以上において、同社が世界的に展開する複数の商品に投資しています。今般の日本への展開に伴い、PATRIZIA社は日本の機関投資家に対しても、投資ポートフォリオを分散する機会を提供します。それは、欧州全域をカバーする確立された組織の一部としての日本法人を通して、欧州主要国におけるすべての資産クラスとリスクプロファイルの提供に及びます。上原武彦 略歴2019年11月 PATRIZIA Japan株式会社 チーフ・インベストメント・オフィサーに就任2018年9月 株式会社建造キャピタル チーフ・インベストメント・オフィサーに就任2016年9月 株式会社玄海キャピタルマネジメント 取締役副社長に就任2004年7月 ハイポ・リアル・エステート・キャピタル・ジャパン株式会社 代表取締役社長、カントリーマネージャー1983年4月 株式会社日本リース入社 国際部次長等を歴任1983年3月 慶應義塾大学法学部卒業[画像: https://prtimes.jp/i/60179/1/resize/d60179-1-743844-0.jpg ]PATRIZIA 社についてグローバルな不動産等のリーディングパートナーであるPATRIZIA社は、36年間にわたり、機関投資家、（セミ）プロフェッショナル、および個人投資家向けに不動産およびインフラ資産への投資機会を提供し、世界中で事業を展開してきました。世界中の24拠点において800人を超える従業員を擁し、450億ユーロを超える資産を運用しています。またPATRIZIA社は、PATRIZIA Children Foundationを通じて、社会への貢献にコミットしています。同基金は、20年以上にわたり助けを必要としている22万人を超える子供たちを支援してきました。詳細についてはwww.patrizia.agをご覧ください。企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ

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