【ライブ配信有】国土交通省：クラウドファンディング対応、対象不動産変更型契約等不動産特定共同事業制度と環境整備【JPIセミナー 9月29日(火)開催】 (2020年8月20日)

日本計画研究所は、国土交通省 不動産・建設産業局 不動産市場整備課 不動産投資市場整備室 課長補佐 井上 恵 氏を招聘して下記の通りセミナーを開催いたします。セミナー終了後には、講師及び参加者間での名刺交換会を実施いたしますので、ビジネスに役立てていただける構成となっております。本セミナーは、会場及び、ご自宅等ライブ配信受講のいずれかをご選択いただけます。〔詳細・申し込み〕https://www.jpi.co.jp/seminar/15136〔タイトル〕国土交通省クラウドファンディング対応、対象不動産変更型契約等不動産特定共同事業制度と環境整備〔講義概要〕不動産特定共同事業制度においては、クラウドファンディングに対応した規定の整備などの改正が行われ、クラウドファンディングと組み合わせて、対象不動産変更型契約に係る規制を合理化する省令改正も行われました。本セミナーでは、このような近時の動向を踏まえながら、不動産特定共同事業制度について解説します。[画像1: https://prtimes.jp/i/42328/672/resize/d42328-672-941015-0.jpg ]〔講義項目〕１．不動産特定共同事業の概要 （１）不動産特定共同事業 （２）小規模不動産特定共同事業 （３）適格特例投資家限定事業 （４）不特事業の実績・事例等２．クラウドファンディングに対応した環境整備 （１）電子取引業務の概要 （２）電子取引業務ガイドラインの策定３．対象不動産変更型契約 （１）対象不動産の追加取得の方針及び手続 （２）契約の解除等 （３）対象不動産売却後の金銭４．その他 （１）金銭の預託 （２）新設法人の許可申請 （３）利害関係人取引５．関 連 質 疑 応 答６．名 刺 交 換 会 講師及び参加者間での名刺交換会を実施いたします。〔講 師〕国土交通省 不動産・建設産業局 不動産市場整備課 不動産投資市場整備室 課長補佐 井上 恵 氏〔開催日時〕2020年09月29日(火) 09:30 - 11:30〔会 場〕港区南麻布/JPIカンファレンススクエア https://www.jpi.co.jp/access〔 参加費 〕▶民間参加費１名 ： 33,610円 (資料代・消費税込) 【正規申込１名に付、同社より1名無料同行可（要登録）】▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費税込）〔詳細・申し込み〕https://www.jpi.co.jp/seminar/15136〔備 考〕ライブ配信受講ご希望の場合は、お申込時備考欄にご記入をお願いいたします。当日配付資料等は、後日郵送にて送付いたします。受講後のご質問等、講師とのお取次ぎをさせていただきますので、ご遠慮なくお申し付けください。■ライブ配信について＜１＞Zoomにてライブ配信致します。＜２＞お申込時にご登録いただいたメールアドレスへ視聴用IDとパスワードを 開催２日前にお送り致しますので、開催日時にZoomミーティングへご参加ください。※Zoomとは&hellip;Zoomという通話アプリを使いますので、スマホ・パソコンとWi-Fi環境・インターネット環境があれば、簡単にご参加頂けます。≪こちらも要チェック&darr;&darr;≫【8月28日開催】◆会場受講先着15名様限定◆国土交通省 吉田 和史 不動産政策企画官：６月成立「賃貸住宅の管理業務等の適正化に係る法律」の 新たな義務と行為規制についてhttps://www.jpi.co.jp/seminar/15111【9月1日開催】（株）野村総合研究所 荒木 康行 上級コンサルタント：不動産テック・不動産DX検討の視点・ポイントhttps://www.jpi.co.jp/seminar/15002[画像2: https://prtimes.jp/i/42328/672/resize/d42328-672-945899-1.gif ]【お問合せ】JPI 日本計画研究所〒106-0047東京都港区南麻布5-2-32 興和広尾ビルTEL.03-5793-9761 FAX.03-5793-9766URL https://www.jpi.co.jp[画像3: https://prtimes.jp/i/42328/672/resize/d42328-672-695705-2.jpg ]【株式会社JPI（日本計画研究所）】&ldquo;「政」と「官」と「民」との知の懸け橋&rdquo;として国家政策やナショナルプロジェクトの敷衍化を支え、国家知の創造を目指す幹部・上級管理職の事業遂行に有益な情報をご参加者を限定したリアルなセミナーという形で半世紀、提供し続けています。企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ