地方自治体向けにオンライン調査と調査票配布の両方に対応したアンケートシステムの提供を開始 (2020年8月20日)

地方自治体のアンケート調査をスマートに日本やアメリカで実施されている国勢調査ではパソコンやスマートフォンを利用したオンラインによる回答が可能となっています。利用者の満足度も高かったことが報告されていますが、地方自治体においてオンライン調査はまだ普及していません。一般社団法人地域社会活性化支援機構（東京都千代田区 代表理事 御園愼一郎）は地方自治体向けにオンライン調査と調査票配布の両方に対応したアンケートシステムの提供を開始しました。新型コロナウイルスの影響から物理的な接触に対するリスク意識が高まっています。このシステムを利用することでアンケート調査における物理的な接触を低減させることが可能となります。[画像1: https://prtimes.jp/i/56611/2/resize/d56611-2-989873-4.png ]■ 背景：ニーズの高いことが確認されたオンライン調査地方自治体においては住民ニーズに対応した行政計画の策定等のため、住民を対象としたアンケート調査が定期的に実施されています。地方自治体が実施するアンケート調査は住民に調査票を配布して、住民が回答された調査票を郵便で返送することが一般的です。一方、平成27年の国勢調査においては従来の調査票だけではなく、パソコンやスマートフォンを利用してオンラインで回答できる方式が導入されました。オンライン調査では紙の調査票に比べ回答にかかる時間が短縮されることや、紙の調査票だと郵送の提出が面倒だがオンライン調査では提出が簡単という意見も報告されています。平成27年国勢調査の回答状況としては、オンラインの回答が36.9%と回収した回答の中では最も大きな割合となりました。また、オンライン回答した回答者に対して行われた「次回調査において再度インターネット回答を利用したいか」の設問には、92.4％が「次回もインターネットで回答したい」と回答しました。また、年齢階級別に見ても30歳以上ではすべての年齢階級で「次回もインターネットで回答したい」が90%超となっていて、幅広い年齢層でオンライン調査のニーズの高さが確認されたと考えられます。[画像2: https://prtimes.jp/i/56611/2/resize/d56611-2-749704-1.png ]新型コロナウイルスの影響から、令和2年国勢調査においては可能な限りインターネット回答を促す方針が発表されました（総務省統計局国勢統計課「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた令和2年国勢調査の対応方針」）。地方自治体が実施するアンケート調査においても、そのあり方を見直す契機になると考えられます。■ 提供システム：オンラインと質問紙の2つの回答方式が選択可能地方自治体でオンライン調査と調査票配布の両方に対応したアンケートを実施するため、地域社会活性化支援機構では以下のシステムを提供します。[画像3: https://prtimes.jp/i/56611/2/resize/d56611-2-910037-5.png ](1) オンラインアンケートシステムパソコンとスマートフォンの両方に対応した回答画面を表示して、簡単に回答できるようになっています。システムはクラウド上で稼働していて、アクセスの集中の際には処理能力が自動的に増強され、大規模な地方自治体の利用も想定したシステム構成となっています。オンラインアンケートシステムには回答状況を簡易的に集計して可視化する機能があり、調査の速報値を算出することも可能です。(2) マークシートシステム調査票の集計には人的なコストがかかりますが、調査票をマークシートにすることによって集計作業を省力化します。マークシートは普通紙を利用しているため、市販のプリンターや複合機で印刷して配布することが可能です。また、調査票の読み取りも市販のスキャナーや複合機に対応しているので、既存の情報機器を利用できるようになっています。(3) データ統合・分析システムこのシステムではオンラインアンケートシステムとマークシートシステムから集計されたデータを統合してデータ分析の結果を表示します。■ 導入費用について従来調査と比較したコスト構造を以下に示します。調査票の返送費とデータ集計費の減少が見込まれる一方で、システム利用料が必要となります。オンライン調査の回答率が増えれば調査全体の実施費用は減少すると想定されます。調査の規模や調査の項目数によってシステム導入費用は大きく変動するため、個別の費用見積もり等はお気軽にお問い合わせください。[画像4: https://prtimes.jp/i/56611/2/resize/d56611-2-620154-3.png ]■ 関連イベント2020年9月12～13日に地域活性学会 第12回研究大会がオンラインにて開催されます。この大会のプログラムの一つとして当機構が事務局を務める地域活性学会スポーツ振興部会が「現場と考える『アフターコロナの健康まちづくり』」をテーマとして研究会を開催します。参加を希望される方は以下のWebサイトから申し込みください。地域活性学会 第12回研究大会https://www.chiiki-kassei.com/pb/cont/taikai/302なお、当機構は10名様をこの研究会に無料でご招待いたします。ご希望の方は問い合わせページ (https://chiiki.or.jp/contact) からお申し込みいただき、「お問い合わせ内容」の項目には「研究会視聴希望」とご記載ください。また、本研究会の映像は地域活性学会終了後に無料で当機構のWebサイトなどで視聴できる予定です。地域活性学会 第12回研究大会 スポーツ振興部会 研究会現場と考える「アフターコロナの健康まちづくり」2020年9月13日（日）13:20～14:50座長 地域活性学会スポーツ振興部会 部会長 御園 愼一郎 氏1. 市民を健康から守るために ～陣頭指揮の市長に聞く～三重県いなべ市 市長 日沖 靖 氏長野県須坂市 市長 三木 正夫 氏2. まちと市民の健康を「見える化」して次の一手を考える～行政データと市民アンケート調査に基づく元気カルテ、元気マップ作成の試み～拓殖大学商学部 准教授 松橋 崇史 氏地域社会活性化支援機構 理事 森 薫 氏3. パネルディスカッション：実践現場の知恵を活かす～コロナで気づいた「大切なこと」を市民とともにどうつないでいくか～パネリスト三重県いなべ市健康推進課 主事 三輪 静華 氏長野県須坂市健康づくり課 課長補佐 荻原 幹子 氏コーディネーター東邦大学医学部 助教 今村 晴彦 氏■ 本件に関するお問い合わせ先一般社団法人地域社会活性化支援機構東京都千代田区麹町3-4トラスティ麹町ビル3F電話：03-3265-8505メールアドレス：contact@chiiki.or.jpWeb：https://chiiki.or.jp企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ