オンライン薬局「ミナカラ」が3億円調達、プライベート医薬品を製薬メーカーと共同開発

累計調達金額は約10億円に、医薬品で新たなセルフメディケーション確立を目指すオンライン薬局「minacolor（ミナカラ）」を運営する株式会社ミナカラ（本社：東京都千代田区、代表取締役：喜納 信也）は、事業拡大を目的とし3億円の資金調達を実施致しました。引受先はSpiral Innovation Partners、インキュベイトファンド、STRIVE、朝日メディアラボベンチャーズ、カイゲンファーマ株式会社です。[画像1: https://prtimes.jp/i/59046/2/resize/d59046-2-870851-0.jpg ]今回の資金調達により、弊社の累計調達額は10億円になりました。今後はオンライン医療時代を見据えたセントラル薬局（集合調剤・物流施設）の開発、製薬メーカー様との共同開発医薬品（PB医薬品）の企画開発、および、製薬メーカー様自身のD2C展開の支援・販売促進・マーケティング支援などに取り組んで参ります。◆minacolor（ミナカラ）について[画像2: https://prtimes.jp/i/59046/2/resize/d59046-2-960882-1.png ]サービスURL：https://minacolor.com/minacolor（ミナカラ）は、ユーザーが正しい知識とともに医薬品を購入できるオンライン薬局です。オフラインの薬局と同じように、薬剤師や薬剤師が保有する情報から自分の症状にあった薬を知ることはもちろん、インターネット決済での購入（※1）、その後の服薬管理まで一気通貫で価値提供をしています。現在提供している薬を中心とした商品の取り扱い点数は800SKU。一般用医薬品（以下、OTC薬）をはじめ、製薬メーカーと独自開発したプライベート商品の中から、患者様の症状に対して最適な薬をご提案します。体調が悪く、薬を店舗で購入できない患者様や育児中で外出しにくい方などにもご好評頂いています。ミナカラで出来ること調べる ー 薬剤師監修の医療情報を入手選ぶ ー 数あるOTC薬の中から自身に合った薬を選択購入する ー OTC薬のオンライン購入相談する ー 薬剤師への無料チャット相談※1 各医薬品は医薬品区分の規定に基づいた販売方法にてご提供しております◆ミナカラが目指す「オンライン薬局」[画像3: https://prtimes.jp/i/59046/2/resize/d59046-2-162936-2.jpg ]ミナカラは「1人ひとりにとって正しいセルフケアを届ける」をミッションに運営しています。私達が届けたいセルフケアは、セルフメディケーション税制の導入などにも見られるように、国家的にも非常に注目されています。そして、セルフケアにおいて大きな役割を果たすのが薬と薬剤師であり、第一段階として私たちはこの部分の課題解決に取り組んでいます。現在の日本の医療体制においては、自己判断でOTC医薬品の服用が求められるケースも少なくありません。朝日新聞東京本社広告局の調査（※2）では、風邪や肩こりなど自分で症状が判断できるような体調不良時の対処法として、71.6%がOTC医薬品を利用する傾向を持つという結果も出ています。また、新型コロナウイルスの影響もあり、オンラインでの医薬品購入需要は年々高まり続けています（※3）。一方、以下のような課題によって患者が正しい情報を得て薬を服用するまでには課題もあります。・OTC薬のEC化が進み、薬剤師のアドバイスがないまま薬が患者の手元へ・ネット検索に情報が溢れた結果、どの情報が正しいか、マッチしているか不明・薬の広告プロモーション効果の結果、症状に対してではなく印象で薬を選んでしまうこれらの課題を解決し、処方薬・OTC薬問わず正しい知識のもと生活者が健康を手に入れる手助けとなるオンラインの薬局づくりをミナカラは目指しています。※2 JSMI-具合が悪くなったときの対処2008年https://www.jsmi.jp/reserch/asahi/0803.pdf※3 2018年から2019年にかけて0.2%EC化率が向上（出典：経済産業省）https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/statistics/outlook/r1_kohyoshiryo.pdf◆資金調達の背景2014年に第一医薬品のインターネット販売が解禁、2018年にはセルフメディケーション税制の大きな法改正の流れもあり、医薬品のオンライン販売は注目を集めています。また、弊社では2018年より製薬メーカー様と共同でプライベートブランドの医薬品開発および販売を実施しています。プライベートブランドは既存の商品販売に比べ、アフターフォローが充実する点やECデータを活用できる点において製薬メーカー様と患者様の双方メリットが高いのが特徴です。市場背景および現状提供サービスの結果より、今回の資金調達に至りました。調達資金により、多くの製薬メーカー様との連携、オンライン薬局としてより多くの方にご活用頂くための人材採用等を推進します。◆ 資金調達概要過去の資金調達引受先は以下のとおりです。インキュベイトファンドSTRIVESpiral Innovation PartnersAGキャピタルグロービス経営大学院カイゲンファーマジャパンメディック千葉道場本田 圭佑 氏（プロサッカー選手・個人投資家）◆引受先コメントSpiral Innovation Partners 代表パートナー 岡 洋 氏コロナ禍やセルフメディケーションの推進など、 医療や薬剤を取り巻く環境は、急速に、且つ不可逆的な変化が起きていると考えます。ミナカラはその中心にあって、製造からコンシューマーに届くまで、薬の流通全般に変革を起こせる力があると確信しています。これからミナカラが起こす薬の流通革命に期待しています。Spiral Innovation Partners アソシエイト 植木 修造 氏少子高齢化が急速に進行する日本において、セルフメディケーションの促進による医療費削減は喫緊の課題です。代表の喜納さんを始め、優秀なメンバーが集まるミナカラが、医薬品購入における情報の非対称性を解消することで、当該課題を解決できるものと確信し、この度出資を決定致しました。弊ファンドのアンカーLPであるセイノーグループとの連携を加速させ、医薬品物流の変革を実現することで、ミナカラの事業成長ひいては患者体験の向上に寄与して参ります。インキュベイトファンド 代表パートナー 村田 祐介 氏この半年で医療や調剤の現場は一変し、提供方法や情報の非対称性に係る社会課題が大きく顕在化しました。ミナカラは創業期から伴走させて頂いていますが、今以上に存在意義を問われる時期はなく、改めて追加出資させて頂きました。インキュベイトファンド アソシエイト 種市 亮 氏ケンコーコム・楽天の取り組みにより2013年にOTC医薬品のネット販売が解禁されてから市場の成長を見てきましたが、今回のコロナによってセルフメディケーションの重要性が大きく向上し、市場が拓けてきたと実感しています。ミナカラが「オンライン薬局」として店舗の薬局と同様の体験をネットで実現しようとしていることを全力でサポートしていきます。STRIVE 代表パートナー 堤 達生 氏「日常医療の次なるスタンダード」を実装するというミナカラ喜納さんの想いを共に実現したいと思い、前回に引き続き、投資させて頂きました。日本の社会の課題の一つ、増加し続ける医療費をどう適正化していくか、その一つの解決策が日常医療の変革にあり、まさにミナカラが目指す方向と一致していると思います。ミナカラの今後の成長に益々期待しております。STRIVE パートナー 根岸 奈津美 氏ミナカラは、薬剤師とエンジニアの混ざったユニークなチームで、出資時からその情熱とスピード感を目の当たりにしておりました。リアル店舗では取り難い顧客の嗜好やニーズもデータとしてとらえることができることを強みとして、データドリブンな薬局サービスや製品開発を行ってきましたが、今回の調達でOTC医薬品業界のDXを一層加速させていくと期待しています。朝日メディアラボベンチャーズ 投資担当ディレクター 山田 正美氏ミナカラは、すべての患者が自分の症状にあった薬をただしく服薬できる世界の実現に向けて、市販薬の販売に留まらず、薬の製造・流通、オンラインでの情報提供、薬剤師の無料相談・購入後のサポートまでを手掛けてきました。今回の資金調達で、これを更に推し進め、日本の医療や医薬品にまつわる課題解決の大きな役割を担っていくことを期待しています。カイゲンファーマ株式会社 経営企画部長 松本 俊彦 氏未病で予防を目指すカイゲンファーマは、新しいセルフメディケーションの形、新しい薬局像を創造し実現を目指すミナカラ様を、株主として応援するとともに商品開発を担う協業パートナーとして共に発展してゆきたいと考えています。＜企業情報＞社名 ：株式会社ミナカラ住所 ：〒101-0047 東京都千代田区内神田三丁目18番3号 SDビル4階代表 ：喜納 信也設立 ：2013年11月事業内容 ：オンライン薬局『ミナカラ』の運営企業公式HP ：https://about.minacolor.com/製薬メーカー様や利用者様のミナカラに関するお問い合わせは下記までご連絡ください。問い合わせフォーム：voice@minacolor.co.jphttps://about.minacolor.com/contact/本件に関する取材・お問い合わせは下記までご連絡ください。ミナカラ広報担当宛問い合わせアドレス : press@minacolor.co.jp企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ