Okta、日本法人に初の代表取締役社長を迎え日本での事業拡大に注力開始

~アイデンティティ管理のクラウドソリューションの業界のリーダーが日本での戦略的コミットメントを表明、日本市場での勢いを加速~業界をリードする企業向けアイデンティティ管理の独立系プロバイダーであるOkta（本社：米国・サンフランシスコ、https://www.okta.com/jp/）は本日、グローバル展開の一環としての日本法人の設立に伴い、初の日本法人 代表取締役社長に渡邉 崇(わたなべ たかし)を迎えたことを発表しました。顧客基盤と成長するローカルチームと共に、Oktaは目覚ましい進化を遂げている日本のエンタープライズテクノロジー市場への長期的な戦略的投資を進めてまいります。OktaのCEO 兼 共同創業者であるTodd McKinnon(トッド・マッキノン)は次のように述べています。「Oktaが目指すのは、すべての企業が、すべてのテクノロジーを利用できるようにすることであり、特にリモートワークが主流になってきている昨今においては、グローバルに挑戦することがこれまでになく重要になってきています。日本は、Oktaと非常に相性の良い市場だといえます。日本のマーケットは堅調で、テクノロジーに精通しており、日本企業はクラウドからオンプレミスまで幅広い技術を活用するツールを取り入れています。そしてすべてのテクノロジーを簡単、安全に導入することをサポートできるアイデンティティプロバイダーはOktaだけです。この度、業界での経験が豊富な渡邉 崇を迎えることができて嬉しく思います。日本の顧客の皆様から信頼されるパートナーとして、引き続きサービスを提供することを大変楽しみにしています。」また、アジア太平洋地域のゼネラルマネージャーであるGraham Sowden（グラハム・ソウデン）は次のように述べています。「日本におけるOktaのビジネスチャンスは非常に大きく、その規模はますます拡大しています。アジア太平洋地域で関心を集め顧客基盤を拡大し続ける中で、Oktaの長期的な成功のためには、この地域、特に日本がいかに重要であるかを認識してきました。渡邉の入社は、アジア太平洋地域と日本における当社の発展を継続するための更なるステップとなります。」Okta日本法人トップに渡邉 崇 就任渡邉 崇は企業ソフトウェアの分野で25年を超える経験を有し、AdobeやSAPなどのグローバル企業で、日本での需要と収益の拡大に尽力しました。Okta入社前は株式会社アピリオの代表取締役社長として社を率い、国内の大幅な事業拡大と売上増加を主導しました。Oktaでは日本での事業戦略の策定と実行を担当し、Oktaのグローバルの経営陣のほか幅広いテクノロジー企業やソリューションプロバイダーなどのパートナー企業と連携して、すべての日本の企業がどのようなテクノロジーでも導入できるようにサポートしていきます。Okta Japan株式会社 代表取締役社長である渡邉は下記のようにコメントしています。「クラウドテクノロジーは、25年を超える私のテクノロジー業界におけるキャリアの中で、これまでに見たこともない圧倒的な変化を生み出しました。クラウドアプリやクラウドインフラストラクチャー、あるいはオンプレミステクノロジーであっても、あらゆるテクノロジーへのアクセスを安全で確実なものにするというOktaが果たす役割は、企業が今もこの先も、安全で、効率的かつ生産的な方法で事業を展開していく上で非常に重要なものです。私は未来が持っている可能性がとてもエキサイティングなものだと感じています。」Oktaの日本法人設立は、クラウドの信頼性向上や、今年の7月に発表したすべてのお客様に追記料金なしでアップタイム99.99%でご提供（https://www.okta.com/press-room/press-releases/okta-raises-the-industry-bar-with-99-99-uptime-for-every-customer/）することなど一連の画期的な発表に続くものとなっています。今年初めに行われた毎年恒例のOktaカンファレンス、Oktane20 Live（https://www.oktane20.com/）では、Okta Platform Services（https://www.okta.com/blog/2020/04/customize-okta-to-your-identity-needs-with-okta-platform-services/）、Okta Workflows（https://www.okta.com/platform/workflows）、Okta Devices（https://www.okta.com/platform/devices/）などが発表されたほか、Okta for Goodから1000万ドルを社会貢献事業へ投入（https://www.okta.com/press-room/press-releases/okta-accelerates-philanthropy-commitment-announcing-10-million-in-giving-and-launch-of-nonprofit/）し、Nonprofit Technology Initiative（https://www.okta.com/okta-for-good/nonprofit-technology-initiative/）の立ち上げも発表されました。■お客様およびパートナー企業様からのコメント＜お客様＞株式会社ディー・エヌ・エー IT戦略部 部長 大脇 智洋様「株式会社ディー・エヌ・エーは、Okta Japan設立を心より歓迎いたします。当社は2012年にシングルサインオンツールとしてOktaを導入して以来、現在では、その利用を広げ、社内ツールへの多要素認証やアイデンティティ及びアクセス管理を安全かつ効率的に運用しております。コロナ禍においてクラウドシフトが加速する日本企業にとっても、Oktaの存在価値は一層高まっていると思います。今後、日本におけるサポート体制の強化やサービスの拡充に期待しております。」三井住友ファイナンス&リース株式会社 システム開発部 スペシャリスト 立石 隆矢様「日本オフィスの開設おめでとうございます。Oktaを導入したことにより短期間でのIDM/SSOシステム導入のクリティカルミッションを乗り越えることができました。Oktaと共に日本でのID Managementの重要性の拡大、金融業界へのzero trust security導入にも貢献していきたいと思います。」＜販売代理店様＞株式会社日立ソリューションズ スマートライフソリューション事業部 事業部長 紀平 篤志様「この度のOkta日本オフィスの開設を心より歓迎いたします。日立ソリューションズは、2018年9月にOkta社と国内初のディストリビュータ契約を開始してから、Oktaを有効に活用して多くのお客さまのクラウドシフトをご支援させて頂いております。そして、日本市場の立上げをOkta社と一緒に進めてこられたことを光栄に感じております。今後は、Okta日本オフィスとの連携を強化し、日本市場におけるクラウドビジネスの活性化、『Okta Identity Cloud』のさらなるシェア拡大に尽力してまいります。」マクニカネットワークス株式会社 代表取締役社長 池田 遵様「マクニカネットワークス株式会社は、Okta Japan株式会社の設立を心から歓迎いたします。クラウド活用の推進、テレワークに伴うIT環境の変化、そしてゼロトラストの実現は、多くのお客様にとって重要なテーマとなっています。Oktaはこれらのテーマに対して最適な解決策を提供できる製品であり、Okta Japan様の設立および、日本市場に対する継続的な投資は、お客様にとって非常に価値のあるサービスを提供できる礎となるものと確信しております。当社は、Okta社製品の国内一次代理店および、ゼロトラストソリューションプロバイダーとして、Okta Japan様やパートナー様と協力し積極的にビジネスを推進し、お客様に貢献できるよう努めて参ります。」株式会社NTTデータ ビジネスソリューション事業本部 デジタルビジネス ソリューション事業部事業部長 溝渕 敬司様「Okta Japanの設立おめでとうございます。私どもNTTデータでは、ゼロトラストをベースにあらゆるセキュリティリスクに対応したワークスペースを実現するソリューション『BXO Managed Workspace Security(BMWS)』を通じ、貴社のサービスを提供させていただいております。今回の日本法人設立により、貴社との連携を更に強化し、拡大するゼロトラスト環境実現のニーズに応えてまいります。」＜テクノロジーパートナー様＞株式会社 Box Japan 代表取締役社長 古市 克典様「Okta Japanの日本オフィス開設を歓迎いたします。日本に本格的なビジネス拠点ができることで、国内でのビジネス展開が加速されると期待しています。Box JapanはOkta社のグローバルアライアンスパートナーとして、これまで以上にベストオブブリードの提案やプロモーションを展開していけると期待しています。クラウド時代に必須のサービスとして、よりシンプルで働きやすく、多様な働き方を実現し、日本のニューノーマル化とビジネスに共に貢献しましょう。」Slack Japan 日本法人代表 佐々木 聖治様「この度は、日本法人の設立および日本市場への本格参入おめでとうございます。日本市場では、業界や規模に関わらず、生産性と柔軟性を備えたニューノーマルな働き方が求められています。今後、より多くの企業が貴社をコラボレーション認証連携の基盤として活用し、シームレスな職場環境が拡大していくことと期待しております。両社のパートナーシップを加速させることで、日本のお客様のビジネスライフにさらなる価値が提供できると確信しております。」ZVC Japan株式会社 (Zoom) カントリーゼネラルマネージャー 佐賀 文宣様「この度は、日本オフィスの開設をこころよりお祝い申し上げます。リモートワークが主流となっている今日の環境において、Okta様のテクノロジーにより、クラウドやオンプレミスであるかどうかに関わらず、あらゆるテクノロジーへ安全で効率的かつ生産性高くアクセスできるようになると確信しています。これは企業にとって極めて重要なソリューションであり、日本のエンタープライズテクノロジー市場の変革を加速させるものと信じています。弊社Zoomは、Okta様のVelvet Alliance Partnerとしてワールドワイドで協業して参りました。日本においてもOkta様と共に、今後の日本の新しい働き方に貢献して参ります。」＜OIN（Oktaインテグレーションネットワーク）パートナー様＞サイボウズ株式会社 執行役員 営業本部長 栗山 圭太様「サイボウズ株式会社は『Okta』とのアライアンスを心より歓迎いたします。本ソリューションにより、各種クラウドサービスと弊社サービスがシームレスに連携し、拡張性を高めることで、多様なデータ活用を進めるお客様にさらなる価値を提供できるものと考えております。今後もOkta Japan株式会社との協業を加速させ、お客様に最適なソリューションを提供できるよう努めてまいります。」※コメントは企業名のアルファベット順に表記しております。■OktaについてOktaは、業界をリードする企業向けアイデンティティの独立系プロバイダーです。Okta Identity Cloudにより、組織は適切な人材と適切なテクノロジーを適切なタイミングで安全に接続することができます。6,500以上のアプリケーションやインフラストラクチャプロバイダとの統合があらかじめ用意されているため、Oktaのお客様は、ビジネスに最適なテクノロジーを簡単かつ安全に利用することができます。JetBlue、Nordstrom、Slack、Teach for America、Twilioを含む8,950以上の組織がOktaを信頼して、従業員と顧客のアイデンティティを保護しています。企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ

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