LINE、LINEからそのままオンライン予約やトークでの予約ができるサービス「LINEで予約」を11月より提供開始

ファーストパートナーとして「ぐるなび」と連携 ネット予約に対応している「ぐるなび」加盟飲食店においてLINEからの予約が可能にLINE株式会社（所在地：東京都新宿区、代表取締役社長：出澤剛）は、当社が提供する個人・法人向けアカウントサービス「LINE公式アカウント」において、オンライン予約やトークでの予約が可能なサービス「LINEで予約」を11月より提供、ファーストパートナーとして株式会社ぐるなび（所在地：東京都千代田区、代表取締役社長：杉原章郎）との連携を開始いたしますので、お知らせいたします。「LINE公式アカウント」は、個人や企業、店舗が「LINE」上にアカウントを作り、「友だち」となっているユーザーに対してメッセージ配信を行うことができる個人・法人向けアカウントサービスです。大規模企業や中小企業、飲食店などをはじめとする店舗など、幅広い業界・業種で顧客とのコミュニケーションツールとしてご活用いただいています。本日開催したLINE Business Conference「LINE DAY 2020 ーTomorrow&rsquo;s New Normalー」のセッション「New Normal&times;Local Business」では、コロナ禍がもたらした &ldquo;新しい日常＝New Normal&rdquo; においても、ユーザーと店舗や地域、そして街全体を密接につなぐことでローカルビジネスをサポートしていくことを発表いたしました。これまでも、ユーザーと店舗との1to1のコミュニケーション起点となる「LINE公式アカウント」を中心に、LINE上で企業が自社サービスを展開できる「LINEミニアプリ*1」、LINE公式アカウントと音声・ビデオ通話ができる「LINEコール*2」など、様々な場面でユーザーと店舗との接点となるサービスを提供しています。*1 LINE上で企業が自社サービスを展開できる「LINEミニアプリ」、 本日より企業からのエントリー受け付けを開始 https://linecorp.com/ja/pr/news/ja/2020/3292*2 LINE公式アカウントと通話ができる「LINEコール」の提供を開始 ユーザー同士の通話と同じ感覚で、LINE上から無料通話が可能に https://linecorp.com/ja/pr/news/ja/2020/3294そしてこのたび、新たにLINE公式アカウント上でオンライン予約やトークでの予約ができるサービス「LINEで予約」を提供し、ファーストパートナーとして「ぐるなび」との連携を開始いたします。■LINE公式アカウント上からそのままオンライン予約やトークでの予約ができる「LINEで予約」「LINEで予約」は、LINEが持つ店舗情報ページや店舗が持つLINE公式アカウントのプロフィールからオンラインでの即時予約や、LINEのトークを通じた有人または自動応答での予約が可能なサービスです。アプリを切り替えることなく、LINEの中で直接予約をすることができます。コロナ禍においては、予約をせず気軽に飲食店などの店舗を訪れる機会が減少することで、非対面でもスムーズに店舗を利用するための選択肢がさらに求められていくと予想されます。「LINEで予約」によって、LINEの中で行きたいお店を検索し、その店舗のプロフィールでお店の情報をチェックした後に、そのままスムーズに予約をする、といったシームレスなユーザー体験を提供いたします。本サービスは11月より提供を開始する予定です。[画像1: https://prtimes.jp/i/1594/2506/resize/d1594-2506-872387-0.png ]■ファーストパートナーとして「ぐるなび」と連携、ネット予約対応の加盟飲食店でLINEからの予約が可能にまた「LINEで予約」では、ファーストパートナーとして「ぐるなび」との連携を開始いたします。「ぐるなび」加盟飲食店のうち、席のみ指定でのオンライン即予約に対応している店舗において、LINEからの予約が可能となります。飲食業界における豊富な知見と51,640店*3の有料加盟飲食店とを保有する「ぐるなび」と、8,400万人*4のユーザー基盤を持つLINEとの協業を通じて、今後訪れるNew Normalの時代に合った新たな外食体験の実現を目指してまいります。*3 2020年6月時点 *4 2020年6月時点[画像2: https://prtimes.jp/i/1594/2506/resize/d1594-2506-394213-1.png ]LINEでは、今後も企業との密接な連携と様々なサービスを通じて、企業とユーザーの双方にとって価値のある情報接点を提供し、コミュニケーションインフラとして多様な活用の可能性を広げてまいります。企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ