フィンランド・Sitra が選ぶ“世界を変えるサーキュラー・エコノミーソリューション”当社の座間市での「循環型コミュニティの創出」の取り組みが、日本初選出！

～団地再生や資源回収のスマート化など、SDGｓにつながる事業が評価されました～小田急電鉄株式会社（本社：東京都新宿区 社長：星野 晃司）では、２０２０年９月２５日（金）に、当社が神奈川県座間市内で推進する「循環型コミュニティの創出」に関する取り組みについて、サーキュラー・エコノミー先進国であるフィンランドの公的イノベーション・ファンド「Sitra」が選定する「世界を変えるサーキュラー・エコノミーソリューション」に日本企業・団体として初選出されましたのでお知らせします。本選出は、世界中のさまざまな業界でサーキュラー・エコノミー（以下、CE）を踏まえたビジネスモデルの普及を目的に、CEが社会を変革していく可能性を世界へ示すために行われているものです。[画像: https://prtimes.jp/i/12974/759/resize/d12974-759-409740-0.png ]当社では、循環型コミュニティの創出に向けて、２０１５年度に小田急線の座間駅前に立地していた築後約半世紀の社宅を、環境面への影響を考慮して賃貸住宅「ホシノタニ団地」としてリノベーションしました。既存施設を生かして、施設間に広場や貸農園などを配置することで居住者同士のコミュニティを創出し、これらは一般開放もしています。さらに、グループ企業の小田急不動産を中心にイベントを定期開催するなど、座間駅前エリアのさらなる活性化に寄与しているほか、同様の取り組みをその他エリアでも推進しています。また、２０１９年度に座間市と「サーキュラー・エコノミー推進に係る連携と協力に関する協定」を締結しています。現在、行政とともに米国ルビコン・グローバル社のテクノロジーを活用した資源物収集のスマート化に関する実証実験を行っているほか、市内小学校での「ごみの問題解決」に関するワークショップの開催などに協同しています。以上の取り組みについて、CEとしての課題を捉え、座間市というパートナーとともにCEを強力に推進している点や、郊外エリアにおけるコミュニティ活性化等の社会課題の解決に寄与している点などを高く評価いただき、今回の選出にいたりました。当社では、CEを当社の主要ビジネスの１つ「まちづくり事業」と親和性の高いものとして捉えており、今後も沿線を中心とした自治体や企業などさまざまなパートナーと共創しながら「循環型コミュニティの創出」を推進し、持続可能で日本一暮らしやすい沿線の実現に貢献してまいります。＜参考１＞Sitra（シトラ）についてSitraとは、サーキュラー・エコノミー先進国であるフィンランドの公的イノベーション・ファンドです。２０１７年から、毎年フィンランド国内における優良なサーキュラー・エコノミーソリューションを選定し、主催する「世界循環経済フォーラム（WCEF）」等を通じて世界に発信することで、ビジネスと環境の調和による真に競争力のあるソリューションの創出をリードしています。なお、２０１８年には、日本の環境省と共同し、横浜でWCEFが開催されました。本年は、フィンランド以外の国からも広くソリューションが募集され、世界中から約２００件がエントリー、当社を含む約４０の事例が選定されました。それらは本年９月２９日、３０日にオンライン開催されるWCEFonline（https://www.sitra.fi/en/projects/wcefonline/）にて、先進ソリューションとして全世界に発信されます。＜参考２＞小田急電鉄におけるCEについて当社では、サーキュラー・エコノミーの促進について、持続可能な地域社会の実現に資する取り組みとして、鉄道ビジネスにおいて重要な「まちづくり」と親和性があり、また社会課題解決の側面から重要性の高いものと捉えています。そのようななか、サーキュラー・エコノミーの実現には廃棄物事業者が抱える課題の解決が不可欠であると考え、２０１９年３月には米国 ルビコン・グローバル社との連携を公表し、そのノウハウを日本国内で応用するための実証実験等に取り組んでいます。今後は、多くの廃棄物事業者や自治体との連携を拡大・強化することで、将来的には日本におけるサーキュラー・エコノミーをリードする企業を目指しています。以上企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ