「クレディセイフ企業情報」と連携

「日経バリューサーチforSFA」に150万社の情報を追加日本経済新聞社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：岡田直敏）とクレディセイフ企業情報（本社：福岡県福岡市、代表取締役：牧野和彦）は、日経の記事や人事・企業情報を、利用者の営業支援システム（SFA＝セールス・フォース・オートメーション）にオンデマンドで組み込む「日経バリューサーチforSFA」に、クレディセイフ企業情報が提供する150万社のデータを追加しました。「日経バリューサーチforSFA」は、利用者がSFAに登録した取引先企業と、日経の記事・人事・企業情報を連携させることで、顧客に合わせた営業スタイル（ABM＝アカウント・ベースド・マーケティング）を強力に支援するサービスです。今回新たに、英Creditsafeの日本法人であるクレディセイフ企業情報が電話・インターネットでの調査を積み重ねて収集した日本国内企業150万社の情報を連携することで、取引先企業に関連するビジネスデータの網羅性が格段に高まります。[画像1: https://prtimes.jp/i/11115/293/resize/d11115-293-757245-1.jpg ]さらに、クラウドベースの顧客管理（CRM）ソフトウエアソリューションのセールスフォースに対応した専用アプリケーションでは、取引先画面に当該企業に関する新聞記事や事業説明などを自動表示、キーパーソンの人物情報の取り込み、最新ニュースや人事異動をアラート通知、などの機能を実装しています。今回は下記の機能拡充を行い、情報量と連携度を同時に高めました。１.企業サマリ表示機能を新設（日経とクレディセイフ企業情報が保有する国内企業150万社超の情報から企業名、住所、URL、直近売上高・従業員数、事業内容などをサマライズして表示）。２.企業情報更新機能を新設。国内企業150万社超の情報を、「取引先企業」に最新情報として連携。さらに「法人番号附番支援」「業績グラフ」「事業内容」にも対応。３.業界分布図機能を強化してホワイトスペースの可視化をさらに容易に。４.リード取込機能を強化。勤務先住所の取り込みなどが可能に。これらの機能追加により、クラウドサービスを通じた情報共有や営業準備など組織のコミュニケーションを活性化し、オンライン営業下での提案力・企画力の向上を支援します。サービス利用料はSFA利用ライセンス数に応じた月額固定料金制。10ライセンスで月額26.4万円（税別）からとなります。[画像2: https://prtimes.jp/i/11115/293/resize/d11115-293-528606-0.jpg ]日経バリューサーチforSFAhttps://nvs.nikkei.co.jp/product/sfa/日本経済新聞社について日本経済新聞社は1876年以来、140年にわたってビジネスパーソンに価値ある情報を伝えてきました。約1500人の記者が日々、ニュースを取材・執筆しています。主力媒体である「日本経済新聞」の販売部数は現在約206万部、2010年3月に創刊した「日本経済新聞 電子版」をはじめとするデジタル有料購読数は80万で、有料・無料登録を合わせた会員数は500万を上回っています。クレディセイフ企業情報についてクレディセイフ企業情報は、世界で最も利用されているオンライン企業信用情報提供会社です。3億6,500万件以上の企業情報を保有し、世界で11万以上の顧客に年間2億2,000万以上の企業情報レポートを提供しています。2016年にアジア初の拠点を日本に開設し、現在は福岡本社及び東京・名古屋オフィスにおいて事業を展開。2,600社を超える国内顧客にサービスをご利用いただいております。本件に対する問い合わせ日本経済新聞社 広報室 TEL:(03)3270-0251 (代表)クレディセイフ企業情報 マーケティング部 TEL:(03)4588-2071 (直通)企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ

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