法人向けサテライト型シェアオフィス「Ｈ1Ｔ梅田」9月30日（水）開業

関西地域初出店、with コロナ時代に急増する需要に対応 野村不動産株式会社（ 本社： 東京都新宿区/ 代表取締役社長： 宮嶋誠一、以下当社）は、当社が展開する法人向けサテライト型シェアオフィス「Ｈ¹Ｔ（エイチワンティー）」について、関西地域初出店となる「Ｈ¹Ｔ梅田」を2020 年9 月30 日に開業いたします。■「新しい生活様式」の浸透に伴い、緊急事態宣言解除以降で会員数が倍増 新型コロナウイルス感染症対策に向けて浸透が進む「新しい生活様式」において、新しい働き方としてテレワークやローテーション勤務が推奨されるなか、作業拠点を増やし業務効率化を実現するサテライト型シェアオフィスに注目が集まっています。「H&sup1;T」はこのような企業・オフィスワーカーの利便性向上に寄与すべく、サービス開始以降、拠点拡大と各社が展開するコワーキングスペースやシェアオフィスサービスとの連携※1 を進めてまいりましたが、特に緊急事態宣言解除以降、会員数が2 倍以上になるなど需要の伸びは顕著で、現在の会員数は7万5千人を超えています。■高い需要を見込む関西地域へ初出店、提携先も含め4 拠点が利用可能に このたび初出店する大阪府は東京に次ぐ高いテレワーク実施率の一方、コワーキングスペースやテレワーク拠点の供給はまだ少なく、高い需要が期待できる地域と見込んでいます。また当社に対する関西地域拠点の問合せも多かったことから、自社拠点の出店に加え、株式会社MJE が展開するシェアオフィス「billage」との提携（「billage」拠点をH&sup1;T 会員が利用可能）を決定しており、10 月以降、関西地域で「H&sup1;T」会員は順次4 拠点が利用可能となります。 今後も首都圏・関西地域における出店加速および提携先との連携拡大を進めるほか、愛知県、宮城県、などの地方を含む幅広い地域で2020 年度中に提携先を含む計80 拠点（うち当社開発は45 拠点）を目標に事業を進めてまいります。[画像1: https://prtimes.jp/i/25694/263/resize/d25694-263-562666-3.jpg ][画像2: https://prtimes.jp/i/25694/263/resize/d25694-263-941379-2.jpg ]アクセス：JR 大阪駅 徒歩1 分住所：大阪府大阪市北区梅田1-8-17 大阪第一生命ビルディング8 階※1：2020 年7 月27 日発表 法人向けサテライト型シェアオフィス「Ｈ&sup1;Ｔ」東武鉄道のサテライトオフィス「Solaie +Work」との提携契約を締結（https://www.nomura-re-hd.co.jp/cfiles/news/n2020072701718.pdf）2020 年6 月9 日発表 野村不動産「Ｈ&sup1;Ｔ」と東京電力ホールディングス「SoloTime」シェアオフィスサービスに係る提携契約締結（https://www.nomura-re-hd.co.jp/cfiles/news/n2020060901705.pdf）■「H&sup1;T」について 「H&sup1;T」は、当社オフィスビルの開発・運営ビジョンである「HUMAN FIRST（ヒューマンファースト）」の事業思想を具現化した、働き方の多様化と効率化に応えるサテライト型シェアオフィスブランドとして、2019年10月にサービスを開始しました。オフィスに縛られない多様なワークスタイルの実現に向けて、働く人の時間を一番に考えた利便性がよく快適な第二のオフィスといえる場を提供すべく、都内、郊外、そして地方展開を含めて2020年度中に提携先含む80拠点（うち当社開発45拠点）、中期目標として2027年度中に提携先含む300拠点（うち当社開発150拠点）の開設に向けて事業を推進しています。＜主な特長＞・ 都心主要エリアや郊外ターミナル駅、関西地域に広がるネットワーク・ 上質で快適なワーキングスペース・ 開放的なオープン席、完全個室ブース席、最大12 名収容会議室など多様な執務スペース・ 自然素材を多用した心地よい空間・ 仕事の合間に一息つけるカフェスペース完備・ リーズナブルでわかりやすい従量課金制・ 契約金・基本料金がなく、「15 分150 円」から利用可能・ 安心のセキュリティ・ スマートロックで入退室を管理し、ログ情報を常に入手、セキュリティカメラによる防犯対策・ 利用社員の予約状況や入退室をウェブ上でリアルタイム管理、在席者検索や、チームの利用のリアルタイム表示等の機能＜新型コロナウイルス感染症拡大防止対策＞・除菌対策及び備品追加設置・抗菌を目的としたナノシード&alpha;※2 導入・定員数縮小・オープンスペース等での会話禁止・係員巡回による各現場の清掃等実施・室内でのマスク着用のお願い及び配布用マスクの設置・店内への新型コロナウイルス対策掲示・防犯カメラによるマスク着用有無の検知を行うシステム＜サービス概要＞[表: https://prtimes.jp/data/corp/25694/table/263_1.jpg ]※2：機能水をナノ化し拡散する空間清浄機で、要時生成型二酸化塩素水溶液を使った商材を採用。要時生成型二酸化塩素水溶液はウイルスに反応して、少量の二酸化塩素を発生させる水溶液で、大阪大学微生物学研究所の研究により、新型コロナウイルスへの使用で、98％の菌の死滅が確認出来ているのに加え、ウイルスが存在しない時には、無毒・無刺激で口に含んでも問題ないという意味での安全性も確認されています。（参考：大阪大学発表資料：https://resou.osaka-u.ac.jp/ja/research/2020/20200508_2）＜提携先を含めた「H&sup1;T」会員の利用可能拠点：全55 拠点（2020 年9 月30 日時点）＞[画像3: https://prtimes.jp/i/25694/263/resize/d25694-263-120682-0.jpg ][画像4: https://prtimes.jp/i/25694/263/resize/d25694-263-478883-1.jpg ]企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ

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