海老名市「CHROMO」(クロモ)で自治体と住民をつなぐスムーズな双方向コミュニケーションを実現 (2020年10月1日)

[画像: https://prtimes.jp/i/7098/37/resize/d7098-37-957609-0.png ]HENNGE株式会社（本社：東京都渋谷区、 代表取締役社長：小椋 一宏）は自治体と住民をつなぎ、スムーズな双方向コミュニケーションを実現する「CHROMO」(クロモ)が海老名市で導入されたことを発表します。海老名市では2020年10月1日から、小中学校からのお知らせを電子メールで保護者へ送信する従来の「学校メール」にかえて、新たに専用ポータルサイト「CHROMO」を導入します。これにより、電子メールのほかLINEでのお知らせ通知ができるなど、より効果的に保護者へ情報提供を行うことができます。また、保護者から学校への欠席連絡がオンラインでできるなど、保護者と学校間の双方向のコミュニケーションが可能になります。さらに、学校からの配布プリントをデータで保護者へ届けられるため印刷作業が不要になるなど、教職員などの事務負担の軽減にもつながると期待できます。■「CHROMO」導入のメリット・電子メールのほか、LINE の通信手段を用いて通知を送ることが可能・学校への欠席連絡をオンラインで行うことが可能・掲示板機能で、学校の行事予定を確認することが可能・学校からの配布プリントをPDF などのデータで掲示板に掲載することで、いつでも閲覧することが可能・保護者からの問い合わせに電話サポートセンターが対応■「CHROMO」についてCHROMOとは自治体と住民をつなぎ、スムーズな双方向コミュニケーションを実現するSaaSです。■「CHROMO」が解決する自治体の課題・多様化する地域住民のニーズに対応できていない・行政改革で人員は減ったが住民要望は増え業務負担が大きい・個人情報漏洩や緊急時のシステムトラブルに不安を感じる■「CHROMO」が利用可能な分野・子育て・教育・健康福祉・環境・防災・広報・政策■「CHROMO」詳細以下のサイトを参照ください。https://chromo.jp■ HENNGE株式会社について「テクノロジーの解放」を理念に、独自の技術や時代に即した新しいテクノロジーを探し出し、他社に先駆けて、テクノロジーと現実の間のギャップを埋めるサービスを開発しています。会社名：HENNGE株式会社証券コード：4475所在地：東京都渋谷区南平台町16番28号 Daiwa渋谷スクエア代表者：代表取締役社長 小椋 一宏URL： https://hennge.com/＜本リリースに関するお問い合わせ先＞HENNGE株式会社Corporate Communication Office DivisionTEL：03-6415-3660E-mail：info@hennge.com担当：山本*本プレスリリースに記載されている会社名、製品名、サービス名は、当社または各社、各団体の商標もしくは登録商標です。企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ