２０２０年度の新聞協会賞「編集」部門に、外国籍の子どもたちの学ぶ権利を問うキャンペーン報道「にほんでいきる」（毎日新聞社）が決定！ (2020年10月8日)

毎日新聞の８日朝刊で受賞までの経緯を大特集します！毎日新聞社（代表取締役：丸山昌宏）による連載企画「にほんでいきる～外国籍の子どもたちの学ぶ権利を問うキャンペーン報道」（取材班代表・奥山はるな＝前東京社会部）が２０２０年度の新聞界のグランプリ、新聞協会賞（編集部門）に決まりました。編集部門での受賞は５年連続３２件目で、協会加盟社の中で最多を更新しています。[画像1: https://prtimes.jp/i/32749/127/resize/d32749-127-106014-5.png ]■掲載紙は、毎日新聞社の紹介ページ：https://www.mainichi.co.jp/から購読をお申し込みいただくか、お近くの毎日新聞販売店、コンビニなどでもお求めになれます＜内容＞２０１８年秋、国会では特定産業分野に従事し熟練した技能を持つ「特定技能２号」の外国人に家族帯同を認める改正入管法案が審議されていました。しかし外国で生まれ育った子の多くは日本語が分からず、日本語指導を受けなければ学校での勉強が理解できません。日本では外国籍の子は義務教育の対象外で「学ぶ権利」も保障されていません。現状を変えようと、取材班はまず外国籍の子どもの就学状況を把握するため外国人集住１００自治体にアンケート調査を実施。少なくとも約１・６万人が「就学不明」になっている実態を初めて明らかにし、１９年１月７日朝刊１面トップで報じました。同時に、学校を「除籍」後に虐待死したブラジル人女児や、通学を諦めた末に犯罪に手を染め少年院に収監された中国人少年のケースなど、不就学の果てに起きた事件や子どもたちのリアルな叫びを社会面で随時伝えました。「就学不明１・６万人」報道はすぐに国会で取り上げられ、約２週間後の１９年１月２３日には衆院法務委員会で自民党委員が「就学不明ゼロを目指して国を挙げて取り組むべきだ」と指摘。報道で訴えた「国の調査が急務」との主張に沿う形で文科省は検討チームを設置し、同３月、就学不明の全国調査に着手しました。国の調査では就学不明が報道を上回る２・２万人と判明。「２・２万人ショック」は国内外に広がり、海外メディアも含めた新聞、テレビ各社が大きく報道しました。さらに、就学できても「日本語指導が受けられない『無支援の子ども』」「特別支援学級への在籍を余儀なくされている子ども」「中学卒業後に進学も就職もできない子ども」――の三つの課題でも自治体アンケートや情報公開請求を実施。「無支援１万４００人」「特別支援学級の在籍率は日本人の２倍」「１５歳以上の未成年の７・７％が不就学・不就労」といった事実をあぶり出すと、政府は外国籍の子の就学促進を法的に位置づけることを決め、指導体制の確保などの施策にも着手しました。一連の報道は今年１月には第２４回新聞労連ジャーナリズム大賞優秀賞を受賞しています。[画像2: https://prtimes.jp/i/32749/127/resize/d32749-127-988899-3.png ][画像3: https://prtimes.jp/i/32749/127/resize/d32749-127-827376-4.png ]＜取材班代表＞奥山はるな（おくやま・はるな、前東京社会部＝現東京人事部）２００８年入社。前橋支局、さいたま支局、東京社会部などを経て、２０年４月から現職。[画像4: https://prtimes.jp/i/32749/127/resize/d32749-127-796283-1.jpg ]＜取材班メンバー＞堀智行（ほり・ともゆき、前東京社会部＝現宇都宮支局次長）２００４年入社。横浜支局、京都支局、東京社会部などを経て、２０年４月から現職。[画像5: https://prtimes.jp/i/32749/127/resize/d32749-127-103013-2.jpg ]＜取材班コメント＞「中学校をやめる日、クラスメートから寄せ書きをもらいました。でも僕には何が書いてあるのか、分かりませんでした」。２０１８年秋、久里浜少年院（神奈川県横須賀市）で取材した中国籍の少年は就学不明となった後、非行に走った過去を振り返り、うつむきました。２年近くの取材で目の当たりにしたのは、日本語を学ぶ場所すら見つけられず、孤立する子どもたちでした。一方で熱意ある支援者と巡り合い、自分の言葉で未来を語り始めた子どもたちとの出会いもありました。外国から来た子どもたちへの教育は善意頼みと言われます。支援の輪を少しでも広げたい。それが取材班の願いです。＜毎日新聞社が受賞した過去の新聞協会賞＞1957年 「暴力新地図」「官僚にっぽん」「税金にっぽん」1961年 写真「浅沼社会党委員長刺殺される」1962年 北九州五市合併促進キャンペーン1963年 連載企画「学者の森」1964年連載企画「組織暴力の実態」1965年 企画「泥と炎のインドシナ」1967年 黒い霧キャンペーン1969年 紙上国会・安保政策の総討論1979年 「埼玉県・稲荷山古墳の鉄剣から『ワカタケル雄略天皇』の銘」のスクープ1980年 「早稲田大学商学部入試問題漏えい事件」のスクープ1981年 スクープ記事「ライシャワー元駐日大使の核持ち込み発言」1986年 スクープ写真「車イスの田中元首相」1987年 連載企画「一人三脚・脳卒中記者の記録」1989年 連載企画「政治家とカネ」1992年 「リクルート ダイエーの傘下に」のスクープと一連の続報1996年 企画「アウンサンスーチー、ビルマからの手紙」2000年 「片山隼君事故」から被害者の権利と支援策の確立を追求し続けた一連の報道2001年 「旧石器発掘ねつ造」のスクープ2002年 防衛庁による情報公開請求者リスト作成に関するスクープ2003年 自衛官募集のための住民基本台帳情報収集に関するスクープ2006年 「パキスタン地震」一連の写真報道2007年 長崎市長銃撃事件の写真報道2008年 「アスベスト被害」一連の報道2009年 「無保険の子」救済キャンペーン2011年 「力士が八百長メール」など大相撲八百長問題を巡る報道 「3・11 大津波襲来の瞬間」をとらえたスクープ写真2014年 認知症の身元不明者らを巡る「老いてさまよう」の一連の報道2016年 連続震度７「奇跡の救出」など熊本地震の写真報道2017年 ボルトも驚がく 日本リレー史上初の銀（写真・映像部門）2018年 キャンペーン報道「旧優生保護法を問う」2019年 台風２１号 関空大打撃（写真・映像部門）■毎日新聞の購読申し込みはこちらhttps://form.mainichi.co.jp/annuncio/koudoku/form.html■デジタル毎日の会員登録はこちらhttps://mainichi.jp/info/plan/■本件に関するお問い合わせ毎日新聞社D.クリエーションセンターmai-dcc@mainichi.co.jp企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ