明和住販流通センターがリーシング業務のDX推進のため、いい生活のクラウド・SaaSサービスを導入 (2020年10月19日)

巨大な不動産市場のDXを力強く推進するクラウド・SaaSを開発、提供する不動産テック企業の株式会社いい生活（東京都港区、代表取締役 CEO：前野 善一、東証二部：3796、以下：いい生活）は、株式会社明和住販流通センター（東京都世田谷区、代表取締役：塩見 紀昭、以下：明和住販流通センター）がいい生活の「ESいい物件One」を中心としたクラウド・SaaSサービスを導入したことをお知らせします。[画像: https://prtimes.jp/i/3214/54/resize/d3214-54-877261-0.png ]明和住販流通センターは、リーシング業務において複数に分かれていたシステムを、情報のリアルタイム性の向上と一元管理による業務の効率性と正確性を同時に実現するために、いい生活のクラウド・SaaSシステム「ESいい物件One」のリーシング業務向けサービスの導入を決定しました。募集から内見、申込、契約（IT重説）までの賃貸仲介業務、業者間物件流通（自動音声応答オプション含む）、ウェブマーケティング、顧客管理のシステムをリアルタイムで一元管理することで、リーシング業務全般のDXを大きく推進していきます。先行して「ESいい物件One」を導入している明和グループの株式会社明和管財と同様に、「ESいい物件One」のユーザー1,416社4,105店舗に対し、空室情報および、新築予定などの最新物件情報の流通も同時に開始されることになります。今後も、いい生活と明和住販流通センターは、新しいIT技術の活用によりDXを推進し、更なる不動産業における業務効率化と、オーナー、入居者の顧客満足度向上を目指してまいります。※導入サービス一覧 https://www.es-service.net/・ESいい物件One賃貸・ESいい物件One ウェブサイトFlex・業者間物件流通サイト ES-B2B・業者間物件流通サイト自動応答サービスES-B2B call・電子申込サービスSumai Entry■株式会社明和住販流通センターについて https://www.meiwa-g.co.jp/明和住販流通センターは、マンションデベロッパー 株式会社明和のグループ会社で、管理戸数は約11,100戸を管理しております。代表取締役 塩見紀昭氏は日本全国の会員数1,660社、会員の総管理受託戸数約830万戸の、賃貸住宅管理業の業界団体、公益財団法人日本賃貸住宅管理協会の会長に2020年9月17日付でご就任され、賃貸住宅管理業界の中心的企業になります。 商 号 ： 株式会社明和住販流通センター 所 在 地 ： 東京都世田谷区若林３-４-１１第７明和ビル 設 立 ： 1987年3月24日 資 本 金 ： 49,500,000円 事 業 内 容 ： 賃貸物件管理事業、賃貸仲介事業、売買仲介事業、相続コンサルティング事業、マンスリー事業、損害保険代理業■株式会社いい生活について https://www.e-seikatsu.info/いい生活は、「ITの力で不動産の市場を全ての参加者にとってより良いものに」をミッションに掲げ、不動産取引を円滑にするクラウド・SaaSを自社で開発し、提供する「不動産テック」企業です。不動産市場の未来を切り拓くクラウド・SaaSで巨大な不動産市場のＤＸを力強く推進しています。 商 号 ： 株式会社いい生活 所 在 地 ： 東京都港区南麻布五丁目2番32号 設 立 ： 2000年1月21日 資 本 金 ： 628,411,540円（2020年3月末現在） 事 業 内 容 ： 不動産市場向けクラウド・SaaSの開発・提供企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ