次世代認証基盤の簡易的な導入や柔軟な拡張性でさらなるセキュリティを実現～Auth0、LegalForceの導入事例を公開～

2つのDX（デジタルトランスフォーメーションと開発者体験）向上のための認証ソリューションを提供するAuth0株式会社（本社：東京都渋谷区、代表：ユーへニオ・ペイス）は、株式会社LegalForce（本社：東京都千代田区、代表取締役CEO：角田望）がAuth0（オースゼロ）を導入したことを本日発表しました。これにより、契約書レビュー支援ソフトウェア「LegalForce」のさらなるセキュリティ向上とサービス機能拡充をサポートします。[画像: https://prtimes.jp/i/44999/24/resize/d44999-24-229098-0.png ]SaaS型だから実現できる、クラウド型契約書レビュー支援ソフトウェア「LegalForce」株式会社LegalForceは、法務部や弁護士など法律の専門家が抱える契約書レビューに関する課題を解決するクラウド型契約書レビュー支援ソフトウェア「LegalForce」を提供しています。AIを利用して、契約書に潜むリスクを抽出し、修正例文を提案することで法務プロフェッショナルによる契約書レビュー業務の効率化と質の向上を実現します。開発専任の弁護士および提携法律事務所が常に最新の知見を提供し、徹底したセキュリティ施策や充実した導入サポートで500を超える企業の法務部や法律事務所にご利用いただいています。自社だけでは限界がある、認証基盤開発の&ldquo;壁&rdquo;以前、LegalForceは自社で認証基盤の実装をおこないましたが、エンタープライズ顧客から要求されるセキュリティ対策などに限界を感じ、セキュリティが担保されたサードパーティーの認証基盤導入の必要性を感じました。また、一般的にエンタープライズ顧客向けに必要とされるような機能開発が、他の重要な機能開発よりも劣後してしまい、なかなかうまく着手できないという課題も発生するため、Auth0を採用する運びとなりました。ほぼ6人月分もの工数と費用を大幅に削減SaaS型認証ソリューションであるAuth0を導入したことにより、元々に想定された自社開発の工数や費用を大幅に減少することができました。Auth0と同等のセキュリティ機能を自社開発した場合、最低でもエンジニア2名が3ヶ月ほど専任で作業する必要があり、さらにIDフェデレーションやSAML連携なども考えると、追加でエンジニア2名で3ヶ月ほどの作業が想定されます。その結果、合計で６人月分の工数と費用を削減できている、と想定されます。安心かつ多様な機能で新プロダクトへの展開株式会社LegalForceは今後、IDフェデレーション、多要素認証、Bot検出などの機能でセキュリティをさらに向上させ、また開発中の新しいプロダクトなどに関しても展開を見据え、最終的には認証基盤を統一して同じIDでのログインを実現していきたい、と考えています。この点について、株式会社LegalForce 取締役CTO、時武佑太氏は以下のように述べています。「セキュリティは会社ごとに必要なレベルが違うと思います。最低限のレベルが必要な会社もあれば、この世に今ある全てのセキュリティ対策を入れたいという会社もある。Auth0を使っていれば、最低限の構成でもできますし、オプションを追加して少しずつセキュリティを強化できるところが、使い勝手が良いと感じています。」また本発表について、Auth0 共同創業者兼CEOのユーへニオ・ペイスは、以下のように述べています。「この度、株式会社LegalForceにおいて、弊社Auth0が採用されたことを大変嬉しく思います。契約書レビュー支援ツール LegalForceという製品がAuth0によって、セキュリティ向上や機能性の拡張により法務プロフェッショナルの方々に貢献できるよう努力していきたいと考えております。」Auth0（オースゼロ）についてAuth0は、9,000社以上の導入実績を誇る認証認可プラットフォームを提供しています。複雑で開発者の負荷が高い認証機能の実装をAuth0に任せることで開発者体験（DX）を向上、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進します。Auth0を使い、80%以上のお客様が安全で拡張性の高い認証システムを1週間以内に実装しています。ウェブサイト：https://auth0.com/jp/企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ