SQUEEZE、松月産業株式会社と基本合意書を締結。宿泊運営業務のDX化を推進し「次世代型ホテルオペレーションシステム」の構築を目指す。

株式会社SQUEEZE（本社：東京都港区、代表取締役：舘林真一、以下「当社」）は、宮城県仙台市内にビジネスホテルを13棟（1,148室）展開する、松月産業株式会社（本社：宮城県仙台市青葉区、代表取締役：今中美恵、以下「松月産業社」）と、テクノロジーを活用した宿泊運営業務プロセスのDX化（デジタル・トランスメーション化）を推進する、「次世代型ホテルオペレーション」システムの開発に向けた基本合意書を締結いたしました。本基本合意を通して、宿泊産業におけるDX化を支援してまいります。[画像: https://prtimes.jp/i/15235/92/resize/d15235-92-904062-1.jpg ]【基本合意書締結の背景】新型コロナウイルスの影響により、観光産業および宿泊産業においては、新たな観光の在り方（ニュー・ノーマル）への対応が、喫緊の課題としてあげられます。マイクロツーリズムやワーケーションなど、旅行者の利用用途が変化していくことに加え、利用施設がいかに新型コロナウイルス感染予防対策を行っており、安心・安全の施設であるかという点が、極めて重要なポイントとなっております。そこで当社では、これまで培ってきたスマートホテルオペレーションノウハウをもとに、旅行者に安心して滞在していただけるシステムを自社開発し、松月産業社の運営する宿泊施設で実証実験をしていくことに合意いたしました。長年に渡り宿泊施設の高稼働率運営および高い顧客満足度を実現してきた松月産業社と、テクノロジーを活用した宿泊運営業務のDX化を推進する当社の、双方の強みを生かし、Withコロナ期からAfterコロナ期に即した、次世代型ホテルオペレーションシステムの構築を目指してまいります。【取組内容】施設現地においては、衛生管理の可視化や清掃管理体制の改善、非対面チェックイン（アウト）フローの構築など、各種オペレーション体制面のDX化を展開していく予定です。DX化を強力に推進していくために、当社の持つ「テクノロジー&times;スマートオペレーション」のノウハウから、最適解のソリューション提供をいたします。旅行者への安心・安全の提供を行うとともに、宿泊運営業務の効率化にもつなげることによって、従業員が現場でより付加価値の高い業務を実施できる体制を構築いたします。DX化に際し、松月産業社が運営する宿泊施設が培ってきた強みやサービスクオリティを維持しながら、更なる顧客満足度の向上および利益貢献が果たせるよう尽力してまいります。松月産業株式会社について設立月：1967年9月本社所在地：宮城県仙台市青葉区中央2-6-8代表者：今中 美恵資本金：40,000千円URL：https://www.bh-green.co.jp/事業内容：ビジネスホテル事業・不動産事業・太陽光発電事業松月産業は創業以来50余年、「地域経済に貢献することにより社会とともに調和ある発展を目指す」という企業理念のもと、ホテルグリーンチェーンとして13棟（1,148室）のビジネスホテルをエリアドミナント戦略と徹底したクラウド化で効率的な経営を展開してまいりました。また、不動産事業においては、仙台市内に賃貸住宅約50棟（1,300室）とオフィスビル5棟（4,000坪）を所有し、最新技術によるグループ会社との連携により売買・仲介・管理といった不動産業務をシームレスに展開してまいりました。これから先の100年に向けて最新のテクノロジーを活用し、仙台発世界へ向けての「宿・住」ビジネス展開を目指してまいります。株式会社SQUEEZEについて設立月：2014年9月本社所在地：東京都港区北青山3-3-7 第一青山ビル3階代表者：舘林 真一資本金：2,217,140千円（資本準備金を含む）URL：https://squeeze-inc.co.jp/事業内容：遊休不動産・宿泊施設に対するソリューション事業およびスマートホテル事業SQUEEZEは、「空間と時間の可能性を広げるプラットフォームになる」という企業ビジョンのもと、2017年にホテル・民泊などの宿泊事業者向け運営SaaSである「suitebook」の提供を開始。ソリューション事業として、スマートロック販売事業や宿泊施設のデータ分析など、顧客が必要とするあらゆるサービスをワンストップで提供できる体制を整備してまいりました。また、スマートホテル事業として「Minn &ndash; ミン」、「Theatel &ndash; シアテル」というブランドのもと、直営ホテルも展開しております。自社ソリューションを用いた次世代クラウド型宿泊施設の企画・運営を通し、宿泊産業のデジタルトランスフォーメーションを目指してまいります。企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ