AI OCRによる電子申請・帳票電子化ソリューション民生版「＋Focus」提供開始

煩雑な紙書類をAIが解析し即時に電子化・Webフォーム化。全国1,741自治体で活用*、大幅な職員の業務効率化を実現したソリューション(※2020年10月現在)内閣官房マイナンバーシステムの電子AI申請技術を開発する株式会社ミラボ（所在地：東京都千代田区、代表取締役：谷川一也 以下、ミラボ）は、「紙帳票の電子化」「紙帳票とWEBの併用」を実現するAI電子申請ソリューションの民生版『＋Focus（プラスフォーカス）』をリリース致しました。■「＋Focus」提供開始の背景社内コンプライアンスの強化に伴い、ペーパーレス、情報のデジタル一元管理が急務となりました。煩雑な紙帳票（紙書類）は、業務効率を下げ書類を整理保管する管理コストを増大するだけでなく、コロナ禍のリモートワークにおいては、業務フローの中で紙帳票の扱いが多い企業はビジネス機会を喪失します。自治体受付窓口業務では、紙帳票の申請書類とWEBからの申請の併用管理など煩雑な現状があるものの、紙の扱いを100%無くすことは困難です。このような背景から、ミラボは、紙帳票を「一元管理」する為の「電子申請」にフォーカスを当て、紙とオンラインの併用管理を実現するAI電子申請ソリューションを開発。全国1,741自治体で活用されている、高性能なAI電子申請ソリューションの民生版「+Focus」を、2020年10月29日より提供開始致しました。■「＋Focus」特徴●紙帳票の読み取り&rarr;WEBフォーム作成[画像1: https://prtimes.jp/i/68399/2/resize/d68399-2-324068-0.png ]受付業務・窓口業務（申請書・申込書受付など）の電子化・オンライン化を実現します。電子化・オンライン化されたデータは、PDF、CSV、XML、画像など様々なファイル形式でダウンロードが可能です。●紙帳票とWebの併用[画像2: https://prtimes.jp/i/68399/2/resize/d68399-2-633695-2.png ]紙帳票を読み込みデータ化することで、Webフォームからの申請データと紙帳票の読み取りを併用して運用できるようになります。「＋Focus」内で双方のデータの一元管理・統合・突合が可能です。●様々な項目と様式を標準統一化[画像3: https://prtimes.jp/i/68399/2/resize/d68399-2-855986-3.png ]様々な様式があり煩雑になりがちな多種類の帳票から項目や様式をAIが読み取りデータ化を実現し、解析・統一化します。●データ変換・突合・集計[画像4: https://prtimes.jp/i/68399/2/resize/d68399-2-753718-4.png ][画像5: https://prtimes.jp/i/68399/2/resize/d68399-2-596941-5.png ]（変換）専用システム、業務ソフトなど、あらゆるシステムへのアップロードが可能（突合）同システム内で、自動的に候補データを抽出、突合が可能（集計）集計データの表示、Excel出力が可能■導入費用・初期費用 ： 0円（税抜）～・月額費用 ：10,000円（税抜）～・読取枚数 ： 100枚～ ※項目数・文字数などの課金対象なし・無料体験版：あり（読み取り枚数制限有・有効期間1ヶ月間）※詳細は「+Focusご紹介」https://mi-labo.co.jp/plus-focus/ をご覧ください。■会社概要・会社名：株式会社ミラボ・U R L：https://mi-labo.co.jp・所在地：東京都千代田区神田駿河台4-1-2 ステラお茶の水ビル8階・代表者：代表取締役 谷川一也・設 立 ：2013年12月・資本金：1000万円・主要取引先：官公庁／自治体／NTTビジネスソリューションズ株式会社／株式会社NTTドコモ／株式会社NTTデータ／株式会社日立システムズ／株式会社両備システムズ／株式会社BCC・事業内容 ：ミラボの社名は「ミライ&times;labo（ラボ）」に由来します。「いまここにない未来を創造」し「社会に貢献する」ことを基本理念に、AIを主とした先進のシステム開発、民生版ソリューション製品の販売を行っています。「子育て支援サービス事業」では、国内トップシェアとなる全国200を超える自治体へ向けて子育てアプリを展開。日本初の予防接種AIスケジューラー（特許取得）、電子母子手帳、自治体窓口予約システム等と連携して自治体DX（Digital transformation、デジタルトランスフォーメーション。以下、DX）を進めています。「フォームデザイン事業」は電子申請システムである『+Focus』が内閣官房のマイナポータルに採用され、全国1,741自治体へ向けてマイナンバーカードによる自治体窓口電子申請を進めています。また国や自治体だけでなく、学校や医療機関などへ向けて『+Focus』の導入も進み、価値あるDXの実現を目指して事業を推進しています。企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ

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