三井住友海上と中小機構が中小企業の販路開拓支援に係る業務連携協定を締結

J-GoodTech「ジェグテック」を活用した中小企業の販路開拓支援独立行政法人中小企業基盤整備機構（略称：中小機構、所在地：東京都港区、理事長:豊永厚志）と三井住友海上火災保険株式会社（略称：三井住友海上、所在地：東京都千代田区、代表取締役：原典之）は、中小機構の運営するビジネスマッチングサイト「J-GoodTech ジェグテック(*1)（https://jgoodtech.jp/pub/ja/）」を通じて全国の中小企業のビジネスチャンスの拡大を支援していくことで相互に協力する旨の業務連携協定を11月2日付けにて締結しました。現下の新型コロナ禍での非接触型ビジネスの拡大、同時に我が国の官民におけるデジタル化推進の必要性、これらのニーズや課題解決として、Web活用などデジタル化推進による中小企業の事業拡大が期待されているところです。中小機構では、2014年から「ジェグテック」を運営し、中小企業のWeb活用による販路開拓を支援してきましたが、この度の本協定書の締結により、従来から実施していたセミナー等での連携に加え、会員企業約18,000社を擁する「三井住友海上経営サポートセンター」とより強力な連携を組み、多くの中小企業を官民連携で支援する体制を構築することができました。中小機構は、現代ニーズに適合した「ジェグテック」の一層の活用方策として、今後も海外を含む官民の中小企業支援機関との連携を積極的に推進し、多様な中小企業の支援ニーズに応えることを通して、コロナ禍で停滞する経営状況の回復だけではなく、中小企業の持続可能な業績拡大に向けた支援を推進することとしています。[画像1: https://prtimes.jp/i/21609/666/resize/d21609-666-612574-0.png ]■ビジネスマッチングサイト「J-GoodTech（ジェグテック）」について中小機構は、2014年10月より日本の中小企業と国内大手企業・海外企業をつなぐビジネスマッチングサイト「ジェグテック」を運用し、Webを活用した中小企業のビジネスマッチング支援を実施してきました。ジェグテックでは登録企業がジェグテックを通じて、国内外の企業へ情報を発信し、最適なビジネスパートナーを見つけ、製品開発や新規取引に結びつけられるよう支援を行っております。2020年10月現在、国内中小企業会員約19,000社、国内大手企業会員540社、海外企業会員約7,400社（計約27,000社）が登録されています。国内中小企業は2019年度末と比べて2,000社以上増加しています。また、2019年度のサイト内でのマッチング実績は7,663件であり、2020年度もそれを上回る実績が見込まれています。[画像2: https://prtimes.jp/i/21609/666/resize/d21609-666-560499-1.png ]ジェグテック：https://jgoodtech.jp/pub/ja/ジェグテックとは：https://jgoodtech.jp/pub/ja/about/マッチング事例：https://jgoodtech.jp/pub/ja/journal/benchmark/＜独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）＞中小機構は、事業の自律的発展や継続を目指す中小・小規模事業者・ベンチャー企業のイノベーションや地域経済の活性化を促進し、我が国経済の発展に貢献することを目的とする政策実施機関です。経営環境の変化に対応し持続的成長を目指す中小企業等の経営課題の解決に向け、直接的な伴走型支援、人材の育成、共済制度の運営、資金面での各種支援やビジネスチャンスの提供を行うとともに、関係する中小企業支援機関の支援力の向上に協力します。企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ

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