アイレップとの業務提携に関するお知らせ　戦略からマーケティング施策実行まで、企業の課題解決に関する包括的なサービスを提供

ユナイテッド株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長 兼 執行役員：早川 与規、証券コード：2497、以下ユナイテッド）は、株式会社アイレップ（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：高梨 秀一、以下アイレップ）と、2020年11月4日より業務提携を開始することをお知らせいたします。[画像1: https://prtimes.jp/i/23821/189/resize/d23821-189-607025-0.png ]ユナイテッドは、2021年3月期より、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援する「DXプラットフォーム事業」に注力しております。当該事業において、数多くの自社サービスやアプリの開発・運営を通じて培った技術力やノウハウをクライアント企業に対して提供いたします。アイレップは、これまでインターネット広告をはじめデジタルマーケティングに関連した各種ソリューションを提供してきました。企業・業種を問わず、幅広いクライアント企業のマーケティング活動を支援しています。近年では、オウンドメディア制作、マーケティングオートメーション導入などのBtoBマーケティング推進支援にも注力しております。現在、日本企業の社内システムは複雑化・ブラックボックス化しており、さらにIT化の停滞ゆえに、データを有効活用できていない状況にあります。これらを改革できない場合、経済産業省が「2025年の崖」問題として警告する、2025年以降最大12兆円/年の経済損失が生じる可能性があることからも、日本企業にとってDXの推進は必要不可欠となっています。しかしながら、DXの推進を始めようとしたものの、目的が明確にならない、論点が定まらない、何から着手すればよいのかが不鮮明といった課題が存在しております。また、DX推進によって可視化された顧客情報や市場統計などを、マーケティング施策に活用できないという課題を抱える企業も存在します。このような日本企業の状況を鑑みて、ユナイテッドのもつDXを軸とした戦略アドバイザリーの知見・アプリ企画開発の経験と、アイレップの保有するBtoBマーケティングノウハウを掛け合わせ、上記の企業課題解決に取り組むことを目的に本業務提携を推進してまいります。本業務提携により、企業課題に対して、経営戦略から施策策定・実行まで一気通貫した支援の提供が可能となります。主な支援内容は、DXを軸とした経営戦略の立案ならびにロードマップ策定、事業計画の立案、事業遂行に伴い必要となるアプリやシステムの開発です。加えて、デジタルリソースを有効的に活用したリード顧客の獲得と育成、案件化・商談化、受注・納品、顧客調査をもとにした改善サイクル体制の構築などを網羅的に提供し、クライアント企業を支援してまいります。そして、日本企業の課題である「2025年の崖」問題の解決に寄与し、社会貢献していくことを目指してまいります。■業務提携イメージ[画像2: https://prtimes.jp/i/23821/189/resize/d23821-189-181922-1.png ]※デジタルトランスフォーメーション（DX）企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。出典：経済産業省「DX 推進指標」とそのガイダンスhttps://www.meti.go.jp/press/2019/07/20190731003/20190731003-1.pdf株式会社アイレップ本店所在地：〒150-6021東京都渋谷区恵比寿四丁目20番3号 恵比寿ガーデンプレイスタワー21F設立：1997年11月代表者：代表取締役社長 高梨 秀一事業内容：広告代理事業、ソリューション事業、クリエイティブ事業、その他U R L ：https://www.irep.co.jp/ユナイテッド株式会社本店所在地：〒150-0002 東京都渋谷区渋谷1-2-5 MFPR渋谷ビル設立日：1998年2月20日代表者：代表取締役社長 兼 執行役員 早川 与規事業内容：DXプラットフォーム事業、インベストメント事業、アドテクノロジー事業、コンテンツ事業U R L ：http://united.jp/企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ