『勘定奉行クラウド』が請求書のオンライン受領サービス『Bill One』と機能連携 (2020年11月4日)

紙での請求書受領がなくなり、経理部門のテレワークを実現！勘定奉行・奉行クラウドをはじめとする基幹業務システムを開発・販売する株式会社オービックビジネスコンサルタント（代表取締役社長：和田 成史／本社：東京都新宿区／以下OBC）は、『勘定奉行クラウド』が、Sansan株式会社（代表取締役社長：寺田 親弘／本社：東京都渋谷区／以下Sansan）の提供する請求書のオンライン受領と一元管理を可能にするサービス『Bill One』と機能連携します。これにより、『Bill One』で受領・デジタル化された請求書データを、シームレスに『勘定奉行クラウド』に連携させることができるようになります。経理部門は、出社をしなくても請求書のオンライン受領と会計処理ができるようになり、完全テレワークを実現することができます。[画像1: https://prtimes.jp/i/26471/56/resize/d26471-56-558386-0.png ]■機能連携の背景昨今の新型コロナウイルスの感染拡大防止のために、企業はテレワークへの移行を迫られています。その一方、経理部門に関しては、紙の請求書を受領・処理するために出社が強いられるなど、大きな課題があります。実際に、緊急事態宣言下において、70%の経理担当者がテレワークができなかったという調査結果もあります（注１）このたび連携する『Bill One』は、Sansanが有する独自の名刺データ化技術をもとに、あらゆる請求書のワンストップ受領、正確なデータ化、データベースでの一元管理を実現したサービスです。この『Bill One』と『勘定奉行』がAPI連携することにより、『Bill One』で受領・データ化された請求書情報やPDFファイルを『勘定奉行クラウド』へ自動で反映し、「金額」「日付」「支払先」といった項目や請求書画像が勘定奉行クラウド上で確認することができます。また、連携されたデータを基に、勘定奉行クラウド内の過去仕訳を学習して、仕訳伝票を自動で生成することができます。この連携機能を使えば、経理担当者は、請求書の開封のためにオフィスに出社したり、手入力の工数を割いたりすることをせず、請求書のオンライン受領ができるほか、起票までを半自動で行うことができます。これにより、経理業務の業務効率化と、完全テレワークを同時に実現させることができます。注１）「日本の経理をもっと自由に」プロジェクト 経理1000人に聞いた緊急事態宣言下における働き方と電子化推進に関するアンケート調査より[画像2: https://prtimes.jp/i/26471/56/resize/d26471-56-729850-1.png ]■連携機能の提供時期及び、お問い合わせ先本連携機能は、11月4日より提供開始を予定しています。本連携機能の利用には、『Bill One』及び『勘定奉行クラウド』の契約が必要になります。▼『Bill One』&times;『勘定奉行クラウド』連携機能紹介サイトhttps://www.obc.co.jp/billone■経理業務のデジタル化を実現する『勘定奉行クラウド』についてクラウド会計システムである『勘定奉行クラウド』は、クラウドの利点を活かした生産性の高い経理業務を実現します。手入力をしたり業務プロセスを進めたり、人がシステムを動かしていくアナログ業務を、デジタルに置き換えていくことで極めて精度と生産性が高い経理業務ができるようになります。また、クラウドならではのデータ共有により、税理士や専門家のアドバイスをリアルタイムに受けられる専門家ライセンスも付属しています。『Bill One』など、様々なクラウドサービスやソリューションとAPI連携できるバージョンである「勘定奉行クラウド API version」は、奉行オープンAPI※を利用して自由にデータ連携が可能になります。※奉行クラウドの連携のために提供されるAPI=Application Programing Interface▼『勘定奉行クラウド』の詳細はこちらhttps://www.obc.co.jp/bugyo-cloud/kanjo/▼『奉行クラウド API version』の詳細はこちらhttps://www.obc.co.jp/bugyo-cloud/kanjo/function/api■『Bill One』が提供する請求書のオンライン受領についてBill Oneは、Sansanがクラウド名刺管理サービス事業で培った、アナログ媒体の正確なデジタル化ノウハウをもとに開発された、請求書のオンライン受領と一元管理を可能にするサービスです。Bill Oneサービス単体では、次のことが可能になります。・どんなフォーマットの請求書でも、ワンストップで受領請求書情報をデータ化する際にネックになるのが、フォーマットや送付方法が各社異なることです。請求書は、紙やPDFで発行され、送付方法も郵送、メール添付など多岐にわたります。『Bill One』を使えば、請求書を発行する企業に、フォーマットや送付方法の指定を強いる必要はありません。『Bill One』に送付先を変えるだけで、『Bill One』が受け取りを代行し、契約企業は手間なく、オンラインでの受領を行うことができます。・99.9%の精度で請求書情報をデータ化請求書情報は常に正しく、間違いがなく処理されなければなりません。クラウド名刺管理サービス「Sansan」で培った、AI・OCR・入力オペレーターを掛け合わせたデータ化技術を用いることにより、請求書情報を99.9%の精度でデータ化することを実現しました。これにより、企業は安心して、データ化された請求書情報を処理することができます。・データベースでの一元管理を実現正確な請求書データを蓄積し、請求書データベースを構築することができます。請求書の検索が簡単にできるようになるほか、他のシステムと連携させて活用することもできます。[画像3: https://prtimes.jp/i/26471/56/resize/d26471-56-666914-2.png ]■Sansan株式会社について「出会いからイノベーションを生み出す」をミッションとして掲げ、法人向けクラウド名刺管理サービス「Sansan」および個人向け名刺アプリ「Eight」を開発・提供しています。名刺管理を起点としたビジネスプラットフォームとして活用できるサービスを国内外で提供しています。設立：2007年6月11日URL： https://jp.corp-sansan.com所在地：150-0001 東京都渋谷区神宮前5-52-2 青山オーバルビル13F資本金：62億36百万円（2020年5月31日時点）事業内容：クラウド名刺管理サービスの企画・開発・販売法人向け「Sansan」 https://jp.sansan.com個人向け「Eight」 https://8card.net企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ

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