Braze日本法人代表に元アドビの菊地真之が就任

メルカリなどを顧客に持つ統合型カスタマーエンゲージメントプラットフォーム、日本市場での事業拡大を目指す統合型カスタマーエンゲージメントプラットフォームを提供するBraze社は、Braze株式会社 代表取締役社長として、菊地 真之 (きくち まさゆき、Max Kikuchi) が就任したことを発表しました。本就任により、Braze社は日本市場における事業を本格的に拡大していく予定です。 菊地 真之 は、エンタープライズビジネスアプリケーション分野にて15年以上の経験を持ち、デジタルトランスフォーメーション（以降、DX）支援と事業収益の拡大に尽力してきました。菊地は、直近ではワークデイ株式会社で執行役員を務め、それ以前はアドビ株式会社のデジタルエクスペリエンス事業にて戦略顧客担当チームを統括し、日本企業のDX推進を支援してまいりました。Braze社では日本法人代表として、多様なテクノロジーやソリューションパートナーと連携し、すべての日本の企業ブランドが消費者一人ひとりに最高のブランド体験の提供支援を目指します。[画像1: https://prtimes.jp/i/66773/2/resize/d66773-2-348581-0.jpg ]Braze株式会社 代表取締役社長に就任する菊地 真之のコメント「2020年に起きた様々な出来事は企業に経営変革を促すだけでなく、企業ブランドと消費者の関係と距離感を新たな次元へと転化させています。その一方、従来のデジタルマーケティング手法が様々な規制を受け陳腐化していく時代の中で、リアルタイムに消費者一人ひとりの心理を分析し、最適化された最高のブランド体験を提供することができる革新的なカスタマーエンゲージメントプラットフォームが求められています。Brazeのイノベーションを日本に展開することで、新しい消費者と企業ブランド間のつながりと一体感を育むことに貢献し、皆さまと一緒に新しいマーケティングの可能性を追求できることは、とてもエキサイティングなものだと感じています。」Braze社 共同創業者兼CEOビル・マグヌソンのコメント「世界第2位のエンタープライズソフトウェア市場であり、早期にモバイル活用が定着している日本は、Brazeの大きな成長の可能性を秘めています。菊地の専門知識とリーダーシップにより、私たちは日本での事業拡大を推進し、より多くの日本企業が顧客との間に、より良い顧客体験を提供していくことを支援していきたいと考えています。」先月、Braze社はジャパン・クラウドと提携しBraze日本法人設立を発表しました。2011年設立のBrazeはForbesが選ぶ未上場の有望なクラウド企業トップ100社「Forbes Cloud 100」に3年連続選出されています。また、Forrester Researchによる調査レポート「Forrester Wave&trade;: Mobile Engagement Automation, Q3 2020」(モバイルカスタマーエンゲージメント領域)において、Brazeは「リーダー」に選出されました。現在、Brazeは、50か国で、HBO、メルカリ、マイクロソフトなど900社以上に導入されています。同社の顧客は、小売、電子商取引（EC）、メディア＆エンタテインメント、金融サービスなどの分野で、25億人以上の月間アクティブユーザー（MAU）に毎日平均15億件のメッセージを送信しています。Braze株式会社の詳細については、https://www.braze.co.jp をご覧ください。Braze社についてBrazeは、企業ブランドと消費者にとって、印象的な価値ある顧客体験を創り出すための、先進的な統合型カスタマーエンゲージメントプラットフォームです。Brazeのプラットフォームは、企業内外の多様なデータとシステム連携することで、消費者一人ひとりに最適化された最高のブランド体験提供を可能とします。また、モバイルを中心とした複数の顧客接点において、リアルタイムかつ、一貫性のあるコミュニケーションを実現し、消費者と企業ブランド間のつながりと一体感を育みます。Brazeは、フォレスターのレポート「2020 Mobile Engagement Automation Wave&trade;」(モバイルカスタマーエンゲージメント領域) でリーダーに選定されたほか、Inc. Magazineの「Best Workplaces」を2年連続で受賞しています。本社をニューヨークに置き、シカゴ、ロンドン、サンフランシスコ、シンガポール、東京に拠点を展開しています。詳しくは、https://www.braze.com をご覧ください。[画像2: https://prtimes.jp/i/66773/2/resize/d66773-2-761633-1.png ]企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ