九州の企業をもっと元気に！YE DIGITALと九電ビジネスソリューションズが、地元企業のDX推進に向けた協業を開始

ムリ＆ムダのないICT／IoTシステム導入支援でDXの不安解消へ株式会社YE DIGITAL（本社：北九州市小倉北区 社長：遠藤直人）と九電ビジネスソリューションズ株式会社（本社：福岡市中央区 代表取締役社長：犬塚 雅彦）の両社は、DXに向けたICT/IoTシステム導入を支援する仕組みづくり（以下、フレームワーク）の共同提供に向け、協議を開始いたしました。両社は2021年春からのサービスイン（段階的にコンテンツ追加予定）に向け、取り組んで参ります。https://www.ye-digital.com/DX（デジタル・トランスフォーメーション）という言葉が大きくと取り上げられるようになって数年、対象となる業務やシステムは広範に渡るため、「どこから取り組めばよいか分からない」「自社に最適なシステムが分からない」という声が、まだ市場のいたるところから聞こえてきます。■YE DIGITALと九電ビジネスが目指すDX推進フレームワークとは？今回両社が提供を検討するフレームワークは、DX推進における計画策定から、業務プロセスも含めた全体構成と、ICT/IoTシステム導入前後で対応を支援するメニューです。お客様のチームの一員として、解決に向けた、最適なムダのないシステム構成を検討するビフォアサービス、狙った導入効果が得られるよう、システムの社内定着化や運用を支援するアフターサービスなどです。[画像1: https://prtimes.jp/i/65567/6/resize/d65567-6-420160-1.png ]■両社の強みを生かし、DX推進を強力に支援このフレームワーク検討を始める両社は、ともに福岡県にあるIT企業であり、YE DIGITALは日本を代表する産業用ロボットメーカである株式会社安川電機の、九電ビジネスソリューションズは九州地方を中心に電力を供給する九州電力株式会社のIT関連企業として、ICT／IoT／AI／XR*1などを活用したビジネス変革を推進してきました。また、YE DIGITALはERPなどの基幹システム導入やその周辺の様々な業務システムの導入を、九電ビジネスソリューションは大規模システム開発とインフラ基盤構築やセキュリティを得意分野とし、互いに異なる分野に強みを持っています。今回、その両社の強み・技術力を掛け合わせてフレームワーク化することでシナジー効果を発揮し、より多くの企業のDX推進を強力なご支援に繋げられるとの思いから、DX推進するサービス提供に向けた協業に至りました。[画像2: https://prtimes.jp/i/65567/6/resize/d65567-6-139781-0.png ]両社はまず、九州地場企業のDXを支援し、地域活性化に寄与したいと考えています。※1 XR： Extended Realityの略（VR・AR・MR といったすべての仮想空間技術（または空間拡張技術）の総称） VR：Virtual Realityの略（仮想現実） AR：Augmented Realityの略（拡張現実） MR：Mixed Realityの略（複合現実）※2 ERP：Enterprise Resource Planningの略（企業資源計画を管理するシステム）※3 CRM：Customer Relationship Managementの略（顧客関係を管理するシステム）※4 SCM：Supply Chain Management（供給連鎖を管理するシステム）※ 記載されている会社名、商品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。※ 掲載されている情報は、発表日現在の情報です。最新の情報と異なる場合がありますのでご了承ください。（会社概要）&lt;商号&gt; 株式会社YE DIGITAL (YE DIGITAL Corporation)&lt;設立&gt; 1978年2月1日&lt;代表者&gt; 代表取締役社長 遠藤直人&lt;本社所在地&gt;福岡県北九州市小倉北区米町二丁目1番21号 APエルテージ米町ビル&lt;事業内容&gt;・ビジネスソリューション ‐ ERPグローバル展開支援 ‐ 顧客業務システム導入 ‐ 健康保険システムの構築 ‐ システムコンサルティング・ IoTソリューション ‐ ソーシャルIoT ‐ AI・ビッグデータ分析・ サービスビジネス ‐ 運用支援 ‐ アフターコンサル&lt;沿革&gt;・1978 安川情報システム（株）創立・2003 東証2部上場・2019 社名を（株）YE DIGITALに変更・2020 本社を北九州市小倉北区に移転&lt;企業ホームページ&gt;https://www.ye-digital.com/企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ