アスクル、環境省の「令和２年度脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業」に選定 (2020年12月14日)

～クリアホルダーの回収から再製品化までを通じた新たな“資源循環バリューチェーン”の構築へ～ アスクル株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役社長：吉岡晃、以下「アスクル」）はこの度、環境省の実施する「令和２年度脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業」に応募し、申請した「使用済みプラスチック製品のリサイクルバリューチェーン構築実証事業」が、「プラスチック等のリサイクルプロセス構築・省CO2化実証事業（リサイクル事業）」として採択されました。 アスクルは、2016年に「2030年CO2ゼロチャレンジ」を宣言し、その目標達成に向けて取り組みを進めています。今回採択された事業は、事業者のオフィスから排出される使用済みプラスチック製品（クリアホルダー）を回収し、マテリアルリサイクルによる再製品化のための資源循環バリューチェーンを構築しCO2排出量の削減を目指すものです。アスクルはこの実証事業を、サプライチェーン全体でのCO2削減にむけた取り組みの一環として着実に進めてまいります。■本実証事業の概要 使用済みプラスチック製品の中でもオフィス用品は、回収スキームがなく産業廃棄物となって捨てられている状況でした。しかし、その中でもクリアホルダーは、単一素材であり、形状も一定であるため、スキームを構築することでリサイクルに適していることに着目しました。また当社は日本国内でのクリアホルダーの販売量シェアが大きく、販売事業者としての責任という観点からも、クリアホルダーを対象として実証事業に挑戦することを決定しました。本実証事業では、単なる回収と再資源化だけではなく、その再生原料から製品を製造して販売するという資源循環バリューチェーンの構築を目指します。本実証事業のポイントは以下の2つです。1. 回収スキームの構築 アスクルをご利用しているオフィスを始めとする事業所に専用の回収箱を設置し、使用済みのクリアホルダーの回収スキームを構築する。回収箱の制作や設置、回収方法やコスト等について実証を行う。2. 再生プラスチックを原料とした製品の開発・製造 回収されたクリアホルダーから再生原料を製造し、同原料を用いてリサイクル製品を製造し、販売する。リサイクル製品については、クリアホルダーの回収に参加する事業所から購入ニーズをヒアリング・調査し、回収した製品のリサイクル製品を購入するという資源循環バリューチェーン構築を検討する。[画像1: https://prtimes.jp/i/21550/184/resize/d21550-184-858548-2.png ]■本実証事業に参画する事業者 本実証事業は当社が代表事業者として申請しましたが、以下の事業者と連携して実施するものです。【代表事業者】 アスクル株式会社【共同事業者】 白井エコセンター株式会社（回収運搬） 当社は、ASKULサービスをご利用のお客様を中心に、使用済みクリアホルダー回収への協力を呼びかけ、回収スキームの構築を行うとともに、再製品化のニーズを調査しながら、製造・販売の検討を行っていきます。■本実証事業実施期間2020年11月～2022年3月（予定）■本実証事業に対する当社の想い 本実証事業は、使用済みプラスチック製品リサイクルのためのバリューチェーンの構築を目指すと同時に、当社のお客様を始めとした事業所における、環境保全活動の一助となることも目指しています。これまでは、使用済みプラスチック製品がどのように処理されるのかということを意識せずに廃棄していた企業においても、ご自身の事業所から排出した使用済み製品が再生原料となったプラスチック製品を再度ご購入するということを通じ、企業や従業員の皆様の責任ある調達・リサイクルに対する意識・行動が変わるきっかけになるのではないかと考えています。 当社は、本実証事業を通じて使用済みプラスチック製品リサイクルのバリューチェーンを構築し、より多くの参加企業、より多くの製品を対象に、活動を広げていきたいと考えています。 アスクルは今後も「エシカルeコマース」を目指し、さらなるサプライチェーン全体におけるCO2削減に向けた取り組みを通じて、サステナブルな社会の実現に向けて着実に取り組んでまいります。＜アスクルの環境への取り組み＞[画像2: https://prtimes.jp/i/21550/184/resize/d21550-184-400007-1.png ] アスクルは、持続可能な社会の実現に向け、お客様、社会、そして地球環境にとって最も効率的で環境に配慮した流通プラットフォーム（エコプラットフォーム）を構築すべく環境方針を策定し取り組んでいます。 2016年に「2030 年 CO2ゼロチャレンジ」を宣言し、2030年までに全事業所や自社グループの配送用トラックから排出されるCO2をゼロにするための取り組みを進めています。さらに、原材料調達からお客様への商品お届けまでサプライチェーン全体でのCO2 削減を目指しています。 2017年には国際ビジネスイニシアチブである「RE100」「EV100」（※1）に同時加盟。「EV100」に関しては2016年に配送車輛への電気自動車の採用を開始し、今年1月にはEC業界で初めて電気小型トラックを導入しました。同時に「RE100」に関連する再生可能エネルギーの導入も進め、今年8月には本社、物流センター、子会社を含めたグループ全体における電力使用量の34％が再生可能エネルギーへ切り替わり、再生可能エネルギー導入を拡大しています。 2018年には、それまでの取り組みが先進性・独自性があると判断され、環境省よりEC事業者で初の「エコ・ファースト企業」（※2）の認定を取得。また、国際的イニシアチブである『Science Based Targets(SBT)』(※3)によりSBTとして認定を受けました。2019年には、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）（※4）」提言への賛同を表明。 2019年、2020年の2年連続でCDP（※5）の気候変動Aリスト企業にも選定されています。（※1）「RE100」（Renewable Energy100）と「EV100」（Electric Vehicles100）双方とも、英国の非営利組織クライメイトグループ（The Climate Group）が主催するビジネスイニシアチブ（※2）環境省が、企業の各業界における環境先進企業としての取り組みを促進することを目的に実施している制度（※3）2015年にCDP、国連グローバル・コンパクト、WRI（世界資源研究所）、WWF（世界自然保護基金）の4団体が共同で設立し産業革命前からの気温上昇を2℃未満に抑えるために、科学的根拠に基づいた温室効果ガス排出削減目標の設定を企業に働きかけている国際イニシアチブ（※4）金融安定理事会（FSB）により設立されたタスクフォースで、気候変動がもたらすリスクおよび機会の財務的影響を把握し開示することを目的として、2017年6月に自主的な情報開示のあり方に関する提言を公表（※5）CDPは、環境問題に高い関心を持つ世界の機関投資家や主要購買組織の要請に基づき、企業や自治体に、気候変動対策、水資源保護、森林保全などの環境問題対策に関して情報開示を求め、また、それを通じてその対策を促すことを主たる活動としている国際環境非営利組織です。〈関連URL〉■アスクル 環境・社会活動報告 https://askul.disclosure.site/ja/※本リリースに掲載の情報は発表日現在の情報です。その後予告なしに変更されることがございますのでご了承ください。企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ