東急株式会社の不動産運営事業を４月より東急ファシリティサービス株式会社へ順次移管 (2021年1月8日)

東急ファシリティサービス株式会社は「東急プロパティマネジメント株式会社」に商号変更します東急株式会社（以下「東急」）は不動産運営事業を東急の１００％子会社で不動産管理事業を行う東急ファシリティサービス株式会社（以下「東急ＦＳ」）へ２０２１年４月より順次移管します。併せて、東急ＦＳは「東急プロパティマネジメント株式会社（以下「東急ＰＭ」）」に商号を変更します。この事業移管は、東急が２０１９年９月２日に公表した、２０３０年までの経営スタンスおよびエリア戦略・事業戦略などをまとめた「長期経営構想」において、都市開発事業の戦略として掲げる「東急ならではの街づくりの推進」および「不動産事業から都市経営への進化」を具現化するべく実施するものです。この事業移管により、東急の不動産運営事業と、東急ＦＳの不動産管理事業を、新たに商号変更する東急ＰＭが一社で一体的に展開することができ、賃貸資産の運営機能・管理機能の両機能をワンストップで提供することが可能となります。これにより、賃貸資産のオーナー、テナント、ご利用者などの多岐にわたるニーズに対し、顧客視点とスピード感を持った対応を実現し、賃貸資産の価値向上に貢献します。東急ＰＭは、東急で培った渋谷をはじめ東急線沿線を中心とした不動産運営実績を活かし、今後、第三者資産の受託も進め、不動産賃貸・不動産販売に続く「第３の柱」となるべく、不動産管理事業を含む不動産運営事業を強化していきます。東急では、引き続き渋谷や東急線沿線などの都市開発を推進するとともに、不動産運営事業の強化を図ることで、都市経営会社として、東急ならではの社会価値提供による「世界が憧れる街づくり」の実現を目指します。＜本事業移管の概念図＞[画像: https://prtimes.jp/i/10686/532/resize/d10686-532-484955-0.png ]企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ