ノルウェーONNA社と大規模な人工光型植物工場向け栽培設備の売買契約締結

ノルウェーONNA社とパートナー関係構築。ロシアATB、中国未来智農の2社に続き3社目。NEWS RELEASEノルウェーONNA社と人工光型植物工場事業を展開2020年12月MIRAI株式会社（本社：千葉県柏市 代表取締役：椎名吉夫 以下「MIRAI」）は、北欧ノルウェーのONNA Greens AS（本社：OSLO Chairman：Are Anden&aelig;s Huser 以下「ONNA」)と完全閉鎖型人工光型植物工場の栽培設備に関する「装置売買契約」を締結いたしました。運営会社：ONNA Greens AS URL ：https://www.weareonna.no/予定地 ：ノルウェーオスロ市近郊エリア生産時期：2021年12月-2022年1月頃生産規模：1日あたり560kg（リーフ系レタス換算）栽培品目：ハーブ類、レタス類などMIRAI役割：設備販売、工場運営支援、モニタリングシステムによる栽培技術支援【契約経緯】約3年半前から両社で検討を開始。ノルウェーでは、高まるサラダ需要による葉物需要増に対して自国の露地生産は通年供給できる体制になく、輸入偏重の状況となっていました。その状況を人工光型植物工場野菜の生産で打開することをテーマとして取り組んでまいりました。ONNA社は各国の設備業者、生産者と商談を重ね、その結果として、生産者として栽培、工場運営、販売、商品開発を一気通貫して取り組むMIRAIを選定するに至り、1年半ほど前から徐々に設計、運営体制について検討してまいりました。今回を第1期とし、第2期（増築）は来年中（2022年）の計画としています。また、その他北欧諸国でのONNA社による生産者としての事業展開について、MIRAIもパートナー関係をより強固にし、ともに取り組んでまいります。【商品開発】ONNA社が現地リサーチした情報や、MIRAIが過去各国にて現地調査した需要を鑑み、サラダ需要に耐えうる品質として、しっかりした「食感」と「葉の大きさ」そして品目別に求められる「味」を意識することを商品開発の軸に据えました。[画像1: https://prtimes.jp/i/38660/9/resize/d38660-9-737853-1.jpg ][画像2: https://prtimes.jp/i/38660/9/resize/d38660-9-258602-0.jpg ]MIRAIでは親会社マサル工業株式社（本社：東京）の力を借り、2019年8月から自社の柏の葉工場の既存設備を一部改造。試験的に進めてきた1株200g以上、品目によっては250g以上の葉物栽培に関して、柏の葉工場の全栽培室の半分を完全に改造し、2020年12月から量産化に成功しました。現在サラダ向けを中心に販売中です。この量産商品を再現するべく、同等の栽培設備仕様のものをノルウェーに本年輸出、現地に設置、組立後、年末までに生産開始を目指しています。この改造工事のもう一つの重要な狙いとしては、従来1株60-80gが主流の生産工場と比較して1日の総生産量を上げつつ、人件費、材料・消耗品費、水使用量などのコストは30%以上削減に成功したことです。人件費の高い北欧において製造コストの削減活動は必須であり、商品開発と連動できた成果は大きく、加えて電気使用量においても従来使用量から抑えつつも、水温制御、空間温度・湿度制御、栽培棚内の気流づくりもしっかり押さえ、商品品質を高める工夫を施しています。【今後の展開】北欧においては、ONNA社とともに、ノルウェーをはじめ、スウェーデン、フィンランド、デンマーク、アイスランドでの需要をマーケティングしながら、市場の求める商品開発を行い、植物工場野菜が拡がるよう活動してまいります。MIRAIは、世界中のお客様、お取引先様に「安心」と「感動」を提供し、世の中の発展、繁栄に貢献することを掲げています。COVID-19の猛威がふるう中ではありますが、自国の農業生産力の見直しを図る国・地域が増えており、明るい未来を切り拓こうとするその一助として貢献するべく、社員一同、積極的に活動をつづけてまいります。[画像3: https://prtimes.jp/i/38660/9/resize/d38660-9-942472-3.jpg ][画像4: https://prtimes.jp/i/38660/9/resize/d38660-9-853555-2.jpg ]MIRAI株式会社柏の葉工場）&lt;本ニュースリリースに関する問い合わせ先&gt;MIRAI株式会社取締役社長野澤永光mail：mirai@miraigroup.jpHP(日)：http://miraigroup.jp/HP(英)：https://miraigroup.jp/en/企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ

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