企業間決済「Paid」、加盟企業4,000社＆Paid会員21万社突破！

株式会社ラクーンフィナンシャル（本社：東京都中央区、代表取締役社長：秋山 祐二）が提供する企業間決済「Paid(ペイド)」は、このたび、加盟企業が4,000社、Paid会員が21万社を突破いたしました。[画像1: https://prtimes.jp/i/3091/1260/resize/d3091-1260-128771-0.jpg ]■サービスの特長および新型コロナウイルスの影響による新しいニーズ「Paid」は、企業間取引における後払い決済で発生する与信管理や請求書の発行、代金回収などの請求業務を全て代行するフィンテックサービスです。2009年に日本で初めてのBtoB専門決済サービス「SDペイメント」として提供を開始し、2011年に企業間決済「Paid」へとリニューアルしました。[画像2: https://prtimes.jp/i/3091/1260/resize/d3091-1260-850353-1.png ]「Paid」は、企業間取引の特性である「継続的な取引」を前提とした独自の与信審査の仕組みを構築してまいりました。初回のみ企業の与信審査を行い、それ以降は取引ごとの審査を必要としない与信スタイルを提供することで、取引がスムーズに進むと評価いただき、順調に会員数を伸ばしてきました。そしてこのたび、2020年12月に加盟企業が4,000社、Paid会員が21万社を突破しました。[画像3: https://prtimes.jp/i/3091/1260/resize/d3091-1260-700986-4.png ]これまでも「請求業務の効率化」や「決済拡充によるBtoB事業の拡大」といった課題を支援してきましたが、新型コロナウイルスの影響を受け、昨今は「リモートワークになり請求業務のアウトソースが必須となった」「ウェブでの販売を始めたがリアルと違って取引先の与信判断が難しくて困っている」など新しい需要が増えています。■導入企業の声「Paid」はサービス開始以降、多様なBtoB事業の決済に導入されてきました。導入の動機や決め手について3社のコメントを紹介いたします。◇八面六臂株式会社様（市場や全国の生産者から飲食店への卸販売EC運営）中小個店を中心とした飲食店への請求業務では、請求書の発送だけでなく、与信管理や入金管理、支払督促などが非常に煩雑で、いかに効率化するか悩んでいました。Ｅコマースを展開する当社にとって、顧客の新規登録から日々の購入オーソリ処理、そして請求管理までがAPIを通じてウェブで完結する点が魅力的で導入を決めました。◇Chatwork株式会社様（ビジネスコミュニケーションツール運営）最初はクレジットカードでの支払い方法のみ提供していましたが、利用企業の増加に伴い、銀行振り込みでの支払いニーズが増えたことが、Paidの導入を検討したきっかけです。システム上の導入ハードルの低さと、シンプルで、利用者が迷うことなくウェブ上で銀行振込の手続きを完了することができるユーザー体験が決め手となりました。◇株式会社ビバホーム様（ホームセンター運営）工務店がその日の工事現場で足りない資材を購入していますが、従業員が都度現金で買うよりも、まとめて請求書で支払うほうが便利なため、掛売りを導入したいと考えていました。しかし自社でのシステム開発や与信管理は難しいと判断し、他社サービスを検討した結果Paidの導入に至りました。店頭決済はレジで与信のためにお客様を待たせることが難しく、即時で購入可能か判断できる点が助かっています。その他の導入事例は下記ページでご覧いただけます。【導入事例】https://paid.jp/instance/今後も「Paid」は、企業を決済に関するストレスから解放し、事業成長を支え続けるパートナーとして貢献してまいります。■参照Paid（ペイド） https://paid.jp「Paid」は、企業間取引における後払い決済で発生する与信管理や請求書の発行、代金回収などの請求業務を全て代行するフィンテックサービスです。企業間取引では後払い決済（掛け払い／請求書払い）のニーズが高く、売上拡大に必須の決済手段です。しかし自社で後払い決済を運用するには、請求業務にかかる手間やコスト、未回収が発生するリスクといった課題があり簡単ではありません。「Paid」を導入することで、加盟企業にとっては請求業務や未入金のリスクがなくなり、取引先企業はキャッシュフローが安定するメリットがあります。決済にかかる負担をなくし、取引だけに集中できる環境を「Paid」は創出しています。[画像4: https://prtimes.jp/i/3091/1260/resize/d3091-1260-718830-2.png ]「請求にかかっていた手間や時間が削減されて、本来の業務に集中できる」「未回収リスクがないので、新規顧客とも積極的な取引ができる」と評価され、現在4,000社以上の企業に導入されています。一般社団法人Fintech協会に加盟。株式会社ラクーンフィナンシャル[画像5: https://prtimes.jp/i/3091/1260/resize/d3091-1260-555591-3.png ]代表者 ：代表取締役社長 秋山 祐二所在地 ：東京都中央区日本橋蛎殻町1丁目14番14号設立 ：2010年10月資本金 ：490,000千円株主 ：株式会社ラクーンホールディングス100％東京証券取引所市場第一部上場 証券コード3031https://financial.raccoon.ne.jpサービスに関するお問合せ先PaidサポートデスクTEL：03-6684-9505本件に関するお問合せ先［広報］大久保MAIL：pr@raccoon.ne.jp企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ

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