先進的AI医療機器開発をめざす株式会社カルディオインテリジェンス、開発・製造販売する医療機器の利活用のための業務提携を医療法人社団彩悠会と開始

2021年1月より株式会社カルディオインテリジェンス(本社：東京都 港区、代表取締役：田村 雄一 以下当社)は、埼玉県内でクリニックを運営する医療法人社団彩悠会と、「医療機器の開発及び医療機関における先進的医療機器の利活用」を目的として業務提携契約を締結したことをお知らせいたします。[画像: https://prtimes.jp/i/63574/3/resize/d63574-3-686722-0.jpg ](左より)当社CEO田村 雄一、 医療法人社団彩悠会 眞鍋 淳 理事長※写真撮影のため、一時的にマスクを外しておりますが、撮影後すぐにマスクを着用しております。 なお撮影時以外は感染予防に配慮し参加者全員が常時マスク着用し、ソーシャルディスタンスの確保と常時換気を行った上で実施致しました。■業務提携の概要について当社は、製造販売を行う長時間心電図解析ソフトウェアSmartRobinTM（※1）のファーストユーザーである医療法人社団彩悠会と協力し、製品の開発・改良や医療現場への実装の検証を行うことで、当社の持つ医療機器をより医療現場で使いやすく、より多くの患者さんへ届けられる仕組みづくりを実施して参ります。■当社が提供するサービス長時間心電図解析ソフトウェアSmartRobinTMは2020年11月5日に医療機器認証を取得し、同月販売を開始致しました。このプログラムにより心房細動の早期発見を支援することで、脳梗塞の予防と重症化防止を目指しています。心房細動の診断では、心電図検査から得られた心電図波形の微妙な乱れを読み取る必要がありますが、その正確な読み取りには特別な知識・訓練が必要であるため循環器の非専門医には診断が難しい領域でした。当プログラムを利用することにより高い検出精度で心房細動を検出することができ、専門医でなくても心房細動の診断が容易に行えるのが特徴です。このプログラムを普及させることで、医療過疎地などで診断機会が得られなかった患者さんに診断機会を作り、疾患の早期発見・早期治療介入によって重篤化を防ぐこと、加えて、多忙さから疲弊する医療現場に対しプログラムによる診断サポートで医療現場の負担を軽減すること、その両方を叶えることが可能になります。■医療法人社団彩悠会 眞鍋 淳 理事長からのコメント今回、株式会社カルディオインテリジェンスとの提携を通して先進的な医療機器を用いた質の高い医療を地域に提供することを主眼に置いております。彩悠会が運営するクリニックにおいて、心臓疾患の早期診断を可能にすることで、地域の患者さんの医療福祉だけではなく、先進的医療機器の開発にも貢献できることから、両法人が力をあわせてより良い医療の未来を創っていくことを目指して参ります。■医療法人社団彩悠会について医療法人社団彩悠会は、埼玉県内で2つのクリニックを運営する医療法人です。医療法人社団彩悠会が運営するはすだセントラルクリニック及び上尾二ツ宮クリニックでは、内科・整形外科・脳外科・リハビリテーション科・皮膚科と幅広い疾患に対応し、最新の高度な医療を提供しています。URL：https://hc-cl.jp/■株式会社カルディオインテリジェンスについて当社は技術革新が起こりにくかった心電図をはじめとする医療検査の領域でディープラーニングを用いることで、飛躍的にAIによる診断サポート能力を高め、世界中の医療従事者に高度な診断技術をもたらすことを目指すヘルステックベンチャーです。社会にAIを用いた医療技術を普及させ、医療者の負担を減らすデジタルトランスフォーメーションを実現するため、医師・AIエンジニア・IoTスペシャリストなどの複合領域の専門家で構成されたプロフェッショナル集団です。・会社名：株式会社カルディオインテリジェンス・所在地：東京都港区東麻布1-29-15 東麻布296ビル 3階・代表者：代表取締役CEO 田村 雄一・設立：2019年10月25日・URL：https://www.cardio-i.com/■注釈※1 プログラム医療機器：指定管理医療機器（クラスII）(※2)、一般的名称「ホルタ解析装置用プログラム」(※3)の認証基準に定められた範囲で機能の提供を行います。医療機器認証番号：302AHBZX00026000。※2指定管理医療機器（クラスII）：薬事法第23条の２第一項の規定による基準が定められた医療機器で、不具合が生じた場合でも、 人体へのリスクが比較的低いと考えられるものを指します。※3一般的名称「ホルタ解析装置用プログラム」：ホルタ解析装置から得られた情報をさらに処理して診断等のために使用する医療機器プログラム。自動診断や市販後の機械学習の機能は含まれておりません。企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ