PR TIMES利用規約の改定（2021年3月1日発効）と運営者ポリシーの公開

- 〈プレスリリースのかたちを再考する〉トークセッションを開催 -プレスリリース配信サービス「PR TIMES」等を運営する株式会社PR TIMES（所在地：東京都港区、代表取締役：山口拓己、東証一部：3922）は、「PR TIMES」を通じた情報流通をより平等で有益なものにすることを目指し、2021年3月1日（月）を発効日として「PR TIMES」利用の指針となる利用規約を改定いたします。また、「PR TIMES」を運営する私たちが、情報発信のパートナーとして大切にしている考えを改めて言葉にし、「PR TIMES運営者ポリシー」としました。情報発信に伴う社会的責任を利用規約を通じて明確にし、「PR TIMES」をご利用いただく皆様が情報を正しく発信・受信・閲覧できるように伴走してまいります。[画像1: https://prtimes.jp/i/112/1056/resize/d112-1056-611039-0.jpg ]2021年3月1日（月）以降に「PR TIMES」をご利用いただくと、今回の改定に同意したものと見なされます。主な改定内容は以下の通りですが、「PR TIMES」をご利用いただく企業・メディア・生活者の皆様には、規約本文をお目通しいただけますと幸いです。（主な改定内容）・「運営者ポリシー」を明示しました。・サービス利用いただくすべての方を対象とする「基本規約」と、対象者別に規定する「企業規約」「報道規約」「一般規約」にそれぞれ分離した構成としました。・アカウントの登録、審査、利用停止、抹消について詳しく説明しました。・コンテンツの審査、取扱い、報道利用について詳しく説明しました。・利用料金について詳しく説明しました。・禁止事項をより分かりやすい表現にしました。新・利用規約：https://prtimes.jp/main/html/kiyaku/revised※発効日を以って、上記URLは停止し、下記の現行利用規約のページへ移管いたします。https://prtimes.jp/main/html/kiyakuまた、社会的責任を伴い誠実さが求められるプレスリリース発信について考えるにあたり、企業広報やメディアなど様々な立場から〈プレスリリースのかたちを再考する〉ことをテーマにした、オンライントークセッションを2021年3月9日（火）に開催いたします。メディアの立場からBuzzFeed Japan編集長 小林明子氏、企業広報の立場から株式会社マクアケ執行役員 矢内加奈子氏と株式会社プレシャスパートナーズ執行役員 北野由佳理氏、そして「PR TIMES」のお客様対応や審査を担うカスタマーリレーションズ本部長 小暮桃子が登壇します。改めて「良いプレスリリース、良い情報発信とは？」をテーマに、事前アンケートにお寄せいただいたご質問を元にトークセッションを展開します。 誰もがプレスリリースを発信、受信、閲覧しやすく、安心できるプラットフォームを目指して 「PR TIMES」は、日々多くのプレスリリースが配信、プレスリリース配信サービスを提供しています。かつて、報道発表資料としてメディア関係者のみに届いていたプレスリリースは、今やインターネットを通じて、生活者も楽しむニュースへと進化しています。このようなプレスリリースの役割の拡大に伴い、プレスリリースを扱う人は、発信側、受信側を問わず、多様になっています。利用者が多様になることで、広報やプレスリリースに対する理解も様々になります。例えば、プレスリリースをこれまで扱ったことがない方や広報経験がない方にも、情報発信の選択肢として「PR TIMES」をご利用いただけることが増えてきています。プレスリリースが初めてで不慣れな方には個別にご案内したり、時には掲載基準をアップデートするなど努めてきましたが、規約の提示やご案内が不十分なこともあり、プレスリリース発信後に掲載を取り下げざるを得ないこともありました。掲載取り下げとなったプレスリリースには、事実誤認や他者批判と見受けられるもの等があり、対処してまいりました。たとえ数件でも、そのような発信がなされることは、プラットフォームとしての信頼はもちろん、発信したお客様自身の信用を取り返しのつかない形で棄損してしまいます。パブリック・リレーションズの考えの元、プレスリリースは誠実であるべきと考え、改めてサービスとしてのチェック体制を強め、より機能させるためにも、利用規約の改定を進めました。「PR TIMES」を利用するすべての方が、安心して、正しくプレスリリースを発信でき、受信でき、閲覧できる。プレスリリースを通じて、皆様の情報発信そのものの指針となるものが見つかるように。プレスリリースのプラットフォームとして、情報発信のパートナーとして、ご利用の皆様とともに伴走し、サービスを運営してまいります。利用規約 改定のポイント[画像2: https://prtimes.jp/i/112/1056/resize/d112-1056-904830-5.png ]改定後の利用規約：https://prtimes.jp/main/html/kiyaku/revised※発効日を以って、上記URLは停止し、下記の現行利用規約のページへ移管いたします。https://prtimes.jp/main/html/kiyaku ※2021年2月1日～2021年2月28日の期間は移行期間とし、現行の利用規約を適用します。「運営者ポリシー」「PR TIMES」は、「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」というミッションのもと、プレスリリース等の情報流通を通じて、企業やそこに所属する個人、メディアや報道関係者、そして一般の生活者をつなぐプラットフォームを提供しています。ご利用いただく皆様の情報発信のパートナーとして、PR（パブリック・リレーションズ）とその先の大切な存在に対して、誠実で透明性ある情報開示とともに、信用・信頼を積み重ねていきたいという考えを、改めて言葉にしました。「利用規約」「基本規約」「企業規約」「報道規約」「一般規約」の全4章で構成されています。[表: https://prtimes.jp/data/corp/112/table/1056_1.jpg ]現行の利用規約ではすべての項目が1つの章にまとめられていますが、利用状況ごとに対象となる項目を明確にすることで、利用規約を参考にしやすくすることを目指しました。利用状況ごとにサービスの利用において発生する疑問や課題は多岐にわたる中で、より円滑に解決ができるよう、各章の対象者ごとに必要な情報をまとめています。各規約ごとの主な変更点は、後述させていただきます。１. 基本規約規約に関する紹介、アカウントや情報の取り扱いなど、利用いただく方に共通してご存じいただきたい項目を記載しているほか、各規約で用いられる言葉を定義し、共通の理解で利用規約を参照できるようにしました。主な変更点・基本規約「第3条 定義」にて、現在のサービス状況から再構成した15の用語について新たに定義しました。・アカウントの取り扱い等に関する規約を基本規約「第7条 本登録者のアカウント等」にて追加しました。・サービスの利用停止、登録者資格の抹消について、基本規約「第8条 本サービスの利用停止、本登録者資格の抹消」にて、詳細に定めました。・サービスの利用にあたり行ってはならない行為を、基本規約「第15条 禁止事項」にて、ご利用の実態を勘案しながら、より分かりやすい表現に変更し、定めました。２. 企業規約お問い合わせも多くいただく企業コンテンツの掲載・取り下げや、知的財産権についても改めて定め、当社の対応方針をいつでも確認いただけるようにしました。また、利用登録を承認いたしかねる場合や利用停止時の対応を、より詳細に記載しました。主な変更点・ご利用企業の登録審査の基準について、企業規約「第1条 登録審査」にて、新たに定めました。・企業規約「第3条 企業コンテンツの事前審査」にて、投稿を予定するコンテンツ内容を事前に相談いただけることや、その取扱いを新たに定めました。・企業コンテンツを訂正、取り下げする際の規約を企業規約「第5条 企業コンテンツの訂正、取り下げ」にて新たに定めました。・企業コンテンツの著作権を含む知的財産権の取り扱いについて、企業規約「第6条 企業コンテンツの知的財産権」にて整理しました。・企業規約「第8条 利用料金」にて、料金プランの扱いについて規約を設けたほか、当社の指定する支払い期日までに利用料金の支払いが確認できなかった場合、未払いの利用料金および遅延損害金を当社に支払うものとすることを、新たに定めました。・ご利用企業における禁止事項を企業規約「第9条 禁止事項」にて整理しました。３. 報道規約PR TIMESには、報道関係者の皆様からも、プレスリリース等の使用や権利について多くのお問い合わせをいただいています。「報道規約」では、受信登録をしているメディアユーザーや報道目的でPR TIMESサイトを閲覧いただいている方にご参照いただけるよう、報道関係者の皆様がプレスリリース等を記事に活用する場合の留意事項や、禁止事項をまとめています。主な変更点・メディアユーザーの登録審査の基準について、報道規約「第1条 登録審査」にて、新たに定めました。・メディアユーザーまたは報道関係者が企業コンテンツを利用する場合について、報道規約「第3条 企業コンテンツの利用」にて、新たに定めました。・メディアユーザーまたは報道関係者における禁止事項を報道規約「第6条 禁止事項」にて定めました。４. 一般規約プレスリリース等の企業コンテンツの受信登録をしている一般ユーザーや、PR TIMESサイトで企業コンテンツを閲覧する「ゲスト」の方に向けた規約です。広報担当者や報道関係者といった、かねてよりプレスリリースを情報収集に活用いただいていた方以外の「PR TIMES」の利用も増えている中で、誰であっても、「PR TIMES」の利用において、情報の取り扱いに対する共通の理解を促せるように、ご参照いただきたい情報をまとめました。主な変更点・一般ユーザーの登録審査の基準について、一般規約「第1条 登録審査」にて、新たに定めました。・一般ユーザーまたはゲストが企業コンテンツを利用する場合について、一般規約「第3条 企業コンテンツの利用」にて、新たに定めました。・一般ユーザーまたはゲストにおける禁止事項を一般規約「第6条 禁止事項」にて定めました。2021年3月9日トークセッション ～プレスリリースのかたちを再考する～プレスリリースを取り巻く環境はもちろん、受信・発信の担い手やプレスリリースの定義自体もアップデートが進んでいます。同時に、「良いプレスリリースのかたち」「良い情報発信のあり方」も、日々変化しています。利用規約の改定をきっかけに、改めて「良いプレスリリース、良い情報発信とは？」とそんな答えのない問いを、「PR TIMES」をご利用いただく皆様とともに考え、それぞれの答えをつくる機会を設けたいと思い、今回のトークセッションを企画しました。メディア・広報担当者双方の観点から、皆様の日々の疑問にお答えします。お客様からよくいただく疑問のほか、事前アンケートにお寄せいただいたご質問を元に、トークテーマを決定します。ぜひ普段の広報・PR活動の中で疑問に思っていること、不安に思っていることをお気軽にお寄せください。また、トークセッションの参加有無に関わらず、登壇者やPR TIMESへの質問を募集しています。イベント内容に反映させていただくほか、頂戴したご質問には後日、トークセッション以外でも回答させていただきますので、日々の疑問やお悩みをお気軽にお寄せください。質問受付フォーム：https://tayori.com/f/questionform0309※イベント内で回答ができない場合でも、別の形ですべてのご質問に回答させていただきます。※ご参加いただけない方からのご質問も歓迎しています。※イベントの様子は後日、イベントレポートとしてPR TIMES運営の「PR TIMES MAGAZINE」で公開します。開催日時：2021年3月9日(火) 19:00～20:30開催場所：オンライン開催（Zoom）参加費用：無料参加方法：下記のフォームよりお申し込みください。参加ご希望の方に別途URLをご案内いたします。※お申込み時には簡単なアンケートがございますので、ぜひご回答ください。お申し込み受付フォーム：https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_9VciZ6jmTy6Ebwufkq0epw【登壇者】[画像3: https://prtimes.jp/i/112/1056/resize/d112-1056-950155-1.jpg ]BuzzFeed Japan 編集長 小林 明子氏1977年岡山県生まれ。2000年、毎日新聞社に入社。結婚・出産後、フリーライターを経て、2008年に朝日新聞出版に入社。週刊誌AERAの記者として、働き方や子育てなどのテーマを主に取材。2016年9月、BuzzFeed Japan入社。「国際ガールズデー」「Sustainable」など、さまざまな特集企画を実施している。2019年6月にニュース編集長に、2020年11月より現職に就任。※記事一覧：https://www.buzzfeed.com/jp/akikokobayashi?language=all[画像4: https://prtimes.jp/i/112/1056/resize/d112-1056-249122-2.jpg ]株式会社マクアケ 執行役員/戦略広報本部長 矢内 加奈子氏2012年新卒でサイバーエージェントに入社後、2014年に創業1年の株式会社マクアケに参画。戦略広報本部の立ち上げに従事。アタラシイものや体験の応援購入サービス「Makuake」自体のサービス広報に加え、数千件にのぼる「Makuake」発のプロジェクトに関する広報・PRを手掛け、マクアケの成長・拡大に尽力。2019年12月東証マザーズへの上場を経験し、2020年4月に執行役員に就任。[画像5: https://prtimes.jp/i/112/1056/resize/d112-1056-340965-3.jpg ]株式会社プレシャスパートナーズ 執行役員CMO兼 経営戦略室室長 北野 由佳理氏2013年に大学卒業後、新卒で株式会社プレシャスパートナーズに入社。大手企業を中心にアルバイト・パート領域の採用コンサルティング営業を経験し、2017年4月に広報部設立に伴い異動。経営戦略室室長を経て、2020年4月に執行役員に就任。現在は経営戦略・広報部門の統括などを担当している。[画像6: https://prtimes.jp/i/112/1056/resize/d112-1056-859436-4.png ]【モデレーター】株式会社PR TIMES カスタマーリレーションズ本部長 小暮 桃子新卒で広告代理店に入社し、広告提案やイベント運営を経験。その後2016年1月にPR TIMESにジョイン。マーケティング本部 営業戦略グループ（現 営業本部）でセールスをはじめ地域の情報流通活性化に向けたアライアンス促進を経験。現在はカスタマーリレーションズ本部でサポート体制の構築、カスタマーサクセスの推進などを中心に業務の幅を広げ活動。株式会社PR TIMESについてPR TIMES（ピーアールタイムズ）は、「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」をミッションに掲げ、企業とメディア、そして生活者をニュースでつなぐインターネットサービス「PR TIMES」を2007年4月より運営しています。報道機関向けの発表資料（プレスリリース）をメディア記者向けに配信するとともに、「PR TIMES」およびパートナーメディアに掲載し、生活者にも閲覧・シェアされています。利用企業数は2020年11月に4万7000社を突破、国内上場企業43％超に利用いただいています。情報収集のため会員登録いただくメディア記者1万9000人超、サイトアクセス数は月間5000万PVを突破、配信プレスリリース件数は月間2万件を超えています。全国紙WEBサイト等含むパートナーメディア200媒体にコンテンツを掲載しています。クライアントとメディアのパートナーとして広報PR支援を行うPRパートナー事業や、ストーリー配信サービス「PR TIMES STORY」の運営、動画PRサービス「PR TIMES TV」「PR TIMES LIVE」の提供、タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」やカスタマーサポートツール「Tayori」の運営、スタートアップメディア「BRIDGE」等のメディア運営も行っています。[画像7: https://prtimes.jp/i/112/1056/resize/d112-1056-904830-5.png ]【株式会社PR TIMES会社概要】ミッション： 行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ会社名 ： 株式会社PR TIMES （東証一部 証券コード：3922）所在地 ： 東京都港区南青山2-27-25ヒューリック南青山ビル3F設立 ： 2005年12月代表取締役： 山口 拓己事業内容 ：- プレスリリース配信サービス「PR TIMES」（https://prtimes.jp/）の運営- ストーリー配信サービス「PR TIMES STORY」（https://prtimes.jp/story/）の運営- 広報・PRの効果測定サービス「Webクリッピング」（https://webclipping.jp/）の運営- クライアントとメディアのパートナーとして広報・PR支援の実施- 動画PRサービス「PR TIMES TV」「PR TIMES LIVE」（https://prtimes.jp/tv）の運営- カスタマーサポートツール「Tayori」（https://tayori.com/）の運営- タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」（https://www.jooto.com/）の運営- スタートアップメディア「BRIDGE」（https://thebridge.jp/）の運営、等URL ： https://prtimes.co.jp/企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ

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