ダイワボウ情報システムとインフォマートがディストリビューター契約を締結

～ ダイワボウ情報システムの全国約1万9千社の販売パートナーより「BtoBプラットフォーム 請求書」が提供可能に ～ BtoBビジネスを革新する信頼のリーディングカンパニーを目指す、株式会社インフォマート（本社：東京都港区、代表取締役社長：長尾 收 以下、「当社」）は、IT関連商品を取り扱う国内最大級のディストリビューター、ダイワボウ情報システム株式会社（本社：大阪市北区、代表取締役社長：松本 裕之、以下、「DIS」）と、2021年1月にディストリビューター契約を締結しました。両社共同で企業の請求書における電子データ化の推奨と経理部門のテレワーク導入を支援し、全国規模でのDX展開を加速してまいります。[画像: https://prtimes.jp/i/13808/265/resize/d13808-265-147532-1.jpg ]＜ 契約締結の概要 ＞ コロナ禍において急速に注目されているテレワークですが、現状、経理部門では、決算業務や請求書・領収書など、紙の書類の処理・印刷・押印のため出社せざるを得ない実態が多くあります。 2020年10月1日に改正された「電子帳簿保存法」（※1）では、電子取引を行う際にデータ改変されないクラウドサービス等を利用することで、タイムスタンプや事務処理規定の要件が緩和されました。 また、2023年に導入される「インボイス制度」への対応等もあり、請求書がアナログからデジタルへ大きく変わろうとしている今、経理業務のデジタル化は急務です。 そこで当社はこの度、全国約90の販売拠点と約1万9千社の販売パートナーを有し、地域に密着したサービス・サポート網を確立しているDISとディストリビューター契約（販売代理店契約）を締結しました。 今後、DISが持つ販売ネットワーク及びノウハウ、そして当社のシステム稼働ノウハウを融合させ、経理業務のテレワーク導入を支援すると共に、2023年に導入されるインボイス制度に向けた経理業務のデジタル化推進の全国展開を拡大してまいります。（※1）「電子帳簿保存法」・・・国税関係の帳簿書類に対し、電子データとして保存することを認めた法律＜ 「BtoBプラットフォーム 請求書」について ＞ 電子請求書のプラットフォームとして、「発行する請求書」だけでなく「受け取る請求書」「支払金額の通知」等、多彩な請求業務の電子データ化に対応可能なクラウドサービスです。税務署への事前申請が必要なく、電子帳簿保存法に対応可能な、ペーパーレス（ECO活動推進）、コスト削減につながる仕組みとして、現在、全国54万社にご利用いただいている国内シェアNo.1（※2）の電子請求書サービスです。URL: https://www.infomart.co.jp/seikyu/index.asp（※2）2019年度クラウド請求書サービス市場 (株)富士キメラ総研調べ（月刊BT 151号）【 アライアンスパートナーについて 】 当社では、BtoBプラットフォームを紹介・販売していただける販売代理店・セールスパートナーをアライアンスパートナーとして募集しております。URL：https://www.infomart.co.jp/products/alliance/index.aspお問い合わせ先：株式会社インフォマートパートナー営業部 Sales推進室 山田 E-mail：alliance@infomart.co.jp＜ 会社概要 ＞【ダイワボウ情報システム】会社名：ダイワボウ情報システム株式会社代表者：代表取締役社長 松本 裕之本社所在地：大阪府大阪市北区中之島3-2-4 中之島フェスティバルタワー・ウエスト 10F設立：1982年4月8日資本金：118億13百万円（2020年3月末現在）事業内容：パソコン及びその周辺機器・ソフトウェアの販売従業員数：1,596名（2020年3月末現在）URL：https://www.pc-daiwabo.co.jp/【インフォマート】会社名：株式会社インフォマート（東証一部：2492）代表者：代表取締役社長 長尾 收本社所在地：東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階設立：1998年2月13日資本金：32億1,251万円事業内容：BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの運営従業員数：592名（2020年12月末現在）URL：https://www.infomart.co.jp/企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ

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