大気社、植物工場事業の領域拡大・拡充を目的に、会社設立および初の自社量産工場建設 (2021年3月1日)

野菜の安定供給とロングライフ化へさらなる貢献目指す株式会社大気社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：加藤 考二）は、空調制御技術を生かしかねてより進めてきた植物工場事業の領域拡大・拡充を目的に、このたびプラント建設から野菜の生産・販売まで一貫したソリューションを顧客に提供できる100%出資の子会社「株式会社ベジ・ファクトリー」を設立、あわせて埼玉・杉戸町に初の自社量産実証工場を建設します。これらの取り組みを通し、近年、社会的ニーズが高まっている野菜の安定供給やロングライフ化・食品ロス削減に対し、さらなる貢献を目指します。[画像1: https://prtimes.jp/i/60638/5/resize/d60638-5-449749-0.jpg ]■背景 食料や農業を取り囲む環境は、今日、異常気象や自然災害、安定供給の難しさ、農業従事人口の減少、高齢化、安全性確保の問題など、さまざまな問題を抱えています。こうした中、季節や天候などに左右されずに栽培でき、生産量や価格が安定している植物工場産の野菜に注目が集まっています。特に近年、異常気象で露地もの野菜の調達に影響が出ていることから、コンビニをはじめ安定した調達を必要とする業務用野菜の分野において、調達先の一つとして選択する動きが増え、今後の市場の活性化が期待されています。■これまでの経緯 当社においては、中期経営計画の基本方針「将来への取り組みの強化」とその方向性「事業領域の拡大」のもと、中長期的に成長が見込まれる市場である植物工場事業の拡大を目指し、これまで植物工場の量産・自動化技術の確立と実証、顧客への提案を行う施設の設立の検討などを進めてきました。 当社が手がける完全人工光型植物工場「ベジファクトリー」は、空調された密閉空間において太陽光の代わりに高効率LEDを使用し、土を使わず培養液による水耕栽培を行うシステムで、レタスなどの葉物野菜の栽培に適しています。従来の露地栽培に比べ、年間を通して計画的・安定的な供給が可能であり、完全無農薬で異物混入のリスクが低く安心・安全、生菌数が少なく害虫も混入しにくいことからロングライフの野菜が栽培できる特長があります。土を使わないため、野菜の洗浄工程や廃棄部分を減らすことにもつながります。 完全人工光型植物工場の栽培エリアは高さのある密閉された空間であり、従来の設備では空間の上部と下部に温度ムラが生じ、野菜の生育に影響し歩留まりが低くなってしまうことに難しさがありました。しかし、当社では、産業空調分野で培った空調技術を生かして空間を均一の温度に調整することにより、高い歩留まりを実現しています。＜本件に関するSDGs目標＞[画像2: https://prtimes.jp/i/60638/5/resize/d60638-5-779397-1.jpg ]目標2に対しては、「安定して食料が生産・供給できる持続可能な農業の推進」目標12に対しては、「野菜のロングライフ化などによる食物ロス削減」の切り口で貢献してまいります。■新たな取り組みさらなるビジネス拡大のため、このたび新たに2つの取り組みを実施しました。2つの取り組み●プラント建設から野菜の生産・販売まで一貫したソリューションを顧客に提供できる100％出資の子会社を設立[表1: https://prtimes.jp/data/corp/60638/table/5_1.jpg ]●自社として量産実績を積み上げつつ、高度な顧客ニーズに対応していく場である自社量産実証工場を建設[表2: https://prtimes.jp/data/corp/60638/table/5_2.jpg ] ※なお、当工場は竣工後、（株）大気社から（株）ベジ・ファクトリーへ譲渡されます。趣旨・目的異常気象の増加などを背景に、コンビニエンスストアをはじめ安定した調達を必要とする業務用分野において近年高まっている植物工場産野菜へのシフトのニーズに応える。業務用として要求される植体の重量、品質、コストを満足できる事業者がいまだ現れていない中、大口需要家向けの生産・販売体制を整備し、社内外の組織との連携により付加価値のある商品を開発、植物工場の新たな市場の開拓を目指す。生菌数が少なく害虫も混入しにくいクリーンな栽培環境のもと、さらに生育工程を自動化することでロングライフの野菜を栽培。これにより、社会的要請の高まる食物ロスの削減に対し、大きく貢献していく。従来の栽培プラントのハード技術システム提供の域を超えて、新たに野菜の生産販売領域まで参入することで、顧客に対し一貫したソリューション提供を目指す。自社量産実証工場において量産工場運営ノウハウを蓄積するとともに、「栽培技術開発力」でコンビニ大手向け加工ベンダー事業者が求める高い要求水準を突破し、安定供給を目指す。あわせて、コンビニなどの新商品開発に合わせた多種多様な野菜の提供にも挑戦、自動化技術や独自水耕栽培システムによる低生菌技術により、さらなるロングライフ化の実現も目指す。■今後の展望 今回の子会社設立により、プラント建設から野菜の生産・販売まで一貫したソリューションを顧客に提供できるようになることで、栽培プラントのハード技術のみならず、栽培オペレーションソフト技術を融合させたアグリ事業へ領域を拡大し、野菜生産販売の総合アグリ事業者としての新たなブランド構築を目指します。中期的に業務用市場で一定のシェアを確保したのちには、外食市場や健康食品、医薬品関連企業とも協力し、成長が期待される「食・健康・医療」の領域への参画や、新商品開発や原材料製造などの新しい市場の開拓も視野に入れています。企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ