【ウェビナー開催】薬事法ドットコム解説2021年度薬機法改正と広告規制～課徴金制度導入を踏まえた対策～

アフィリエイトプラットフォーム「afb（アフィビー）」の開発運用をおこなう株式会社フォーイットは、法規制を読み解き、マーケティングを組み合わせた手法「リーガルマーケティング」によりビジネスの攻めと守りをサポートする株式会社薬事法ドットコム（以下、「薬事法ドットコム」）と共同主催で、2021年度薬機法改正による課徴金制度導入と広告規制を踏まえた「薬機法改正解説＆対策ウェビナー」を、3月16日（水）に開催いたします。[画像: https://prtimes.jp/i/18246/57/resize/d18246-57-141395-0.png ]近年、医薬品等に関する虚偽・誇大広告や、未承認の医薬品等の広告・販売等の薬機法違反事例が散見され、ネット広告費がテレビ広告費を上回った今、その影響はさらに拡大しています。そのような折、厚生労働省による「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部改正」が公布され、広告に関しては薬機法上の虚偽・誇大広告規制への違反に対する課徴金制度が新たに設けられました。新たに設ける課徴金制度では、虚偽・誇大広告おこなった企業などに対し、違反対象期間中における該当商品の売上高の4.5%を課徴金として徴収することが決定しています。2016年から課徴金制度が導入されている景表法の課徴金額は売上高の3%ですが、改正薬機法の課徴金はそれを上回る割合となり、より厳しい処置が取られるものと思います。特に注視するべき点である薬機法の広告規制の適用主体は、「何人も」とされており、広告主だけでなく広告代理店や広告制作会社であっても規制の対象となります。今後薬機法の規制が強化されることを踏まえると、広告主・広告代理店・アフィリエイターを含む広告に関与する一人一人の薬機法への理解が欠かせなくなってきています。本ウェビナーでは、大学教授・弁護士経験もある薬事法ドットコムの林田 学氏を招き、2021年8月1日に施行される改正薬機法の解説から具体的な対策・実務を詳説いたします。「薬機法改正解説＆対策ウェビナー」◇主催 ：株式会社フォーイット・株式会社薬事法ドットコム◇開催日時：2021年3月16日(火) 14時00分～16時00分◇内容 ：１.薬機法改正によるアフィリエイト広告の変化を踏まえた運用対策２.手軽に始められる対策ツール「ブランドセーフティアフィリエイ」のご紹介◇会場 ：ウェビナー（Zoomビデオウェビナーを使用したライブ配信）◇参加費 : 5,000円(税抜)◇参加特典：「ブランドセーフティアフィリエイト」3ヵ月間無料 景表法についてのホワイトペーパーをプレゼント(1万円相当)◇お申込み方法：https://www.yakujihou.com/form/seminar02/◇お申込み締め切り日：2021年3月14日(日)ウェビナーでわかること・どういう場合に課徴金が課せられるのか？・景表法の課徴金との関係はどうなるのか？・どういう広告が狙われるのか？・対策として何をすればよいのか？・アフィリエイト規制は現状どうなっているのか？・アフィリエイト規制は今後どうなるのか？こんな方におすすめ・薬機法改正に関して内容は理解しているが、どう対策すればいいのかわからない・薬機法に関して理解を深めたい・新たにアフィリエイト広告に取り組みたいが、薬機法の関係で取り組めていない・対策に取り組んではいるものの知見が足りず、攻めに転じれない■薬機法とは正式名称を「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」といい、医薬品等の品質・有効性及び安全性を確保し、保健衛生上の危害の発生・拡大の防止を目的とした法律です。■講師：林田 学氏薬事法ドットコム社主/M&M法律事務所最高顧問/医療グループJTA理事長。東京大学法学部大学院修了（法学博士）、ハーバード大（医）単位取得。大学教授・弁護士を経て、薬事法ドットコムを設立。米国財団法人HIF理事長(NY)。平成14年度薬事法改正のための委員会委員。1995年から600社以上の薬事法・景表法に関するコンサル経験を持つスペシャリスト。会社概要会社名 ：株式会社薬事法ドットコム代表者 ：代表取締役社長 円谷 智彦所在地 ： 東京都新宿区新宿4-3-17 FORECAST5階資本金 ：5,000万円（資本準備金含む）事業内容 ：健康美容医療ビジネスに関する会員制のコンサルティングURL ：https://www.yakujihou.com/会社名 ：株式会社フォーイット代表者 ：代表取締役社長CEO 吉澤 竹晴所在地 ：東京都渋谷区円山町3-6 E・スペースタワー9階資本金 ：10百万円 (2020年4月末日現在)事業内容 ：アフィリエイトプラットフォーム「afb」事業、インターネット広告代理事業、メディア事業、海外越境EC事業、CRO事業、サイトM＆A事業、インフルエンサーDX事業URL ：https://www.for-it.co.jp/企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ