スタンデージ、貿易コンシェルジュの新サービス開始、貿易に必要な各種書類作成を無料でサポート！

株式会社STANDAGE（本社：東京都港区、代表取締役社長：足立 彰紀、以下STANDAGE）は、2021年3月8日（月）より、貿易ビジネスを行う日本の中小企業向けに、貿易に必要な各種書類(INVOICE、PACKING LIST等)の作成を無料でサポートする新しいサービスを開始します。[画像: https://prtimes.jp/i/33629/21/resize/d33629-21-247967-0.jpg ]新型コロナウイルスの感染拡大による世界各地の経済活動の縮小により、2020年上半期の日本の輸出は、過去10年で最大に落ち込みました。コロナ禍の巣ごもり消費・防護服など医療用品の需要増加によるコンテナ不足や航空便の減便による国際輸送費の高騰、また、貿易の多様化による業務の複雑化で、中小企業を中心に輸出業務に対する負担が一層大きくなっています。また、中小企業においては貿易事務職の労力が不足していたり、兼任で行っている企業も多いため、煩雑な貿易書類の作成は負担が大きく、貿易ビジネスが頻繁に生じない場合は外注もしづらい状況にあります。そこで、STANDAGEはビジネスパートナーである山九株式会社（以下、山九）の協力のもと、中小企業の貿易業務の負担軽減のため、STANDAGEが提供するデジタル貿易総合サービス「DiGiTRAD（デジトラッド）」の一機能である貿易コンシェルジュとして、同サービス利用者を対象に貿易に必要な各種書類（INVOICE, PACKING LIST等）作成を無料でサポートするサービスを新たに開始しました。山九とは2020年3月の資本業務提携を通じて、「DiGiTRAD」と山九が提供する国際小口輸送サービス「SBY」を連携しており、安心・安全・簡単に貿易を行える国際輸送サービスの構築、物流業務のDX化を共同で進めています。今回の新サービス開始には、「DiGiTRAD」が簡便な国際輸送費の見積もりに加え、貿易に必要な各種書類の大部分を自動化する仕組みを備えており、業務量を大幅に軽減できるという背景があります。まずは、新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業を中心に無料サポートとして提供し、今後は状況を鑑み、貿易に必要な各種書類作成数での成果報酬型のモデルも検討していく予定です。■山九株式会社についてhttps://www.sankyu.co.jp1918年創業。国内に41の支店と49の関係会社、海外には41の現地法人を有する総合物流企業。プラント・エンジニアリング、ロジスティクス、オペレーション・サポートを有機的に結びつけた、世界でも類を見ないビジネスモデルを構築。プラントの企画段階から、設計・建設・重量物輸送・据付・試運転までトータルなサポートを提供し、プラント完成後はプラントの安定稼働に必要となる操業支援と設備のメンテナンス、調達・生産・販売までの各種物流にいたるまで、すべてを一貫してサポートできる体制を構築している。■STANDAGEについて2017年3月設立。同年12月にナイジェリアオフィスを設立。貿易の売り手と買い手のマッチングから、決済・ファイナンス、貨物配送に至る、全ての貿易業務を完結できる、デジタル貿易総合サービス「DiGiTRAD」を提供。2019年、2020年の2年連続で、経済産業省「技術協力活用型・新興国市場開拓事業費補助金」に採択。DiGiTRAD（デジトラッド）サービス公式サイト：https://digitrad.world/ご興味のある企業様は、お気軽にお問い合わせ下さい。【本リリースに関するお問い合わせ先】株式会社STANDAGE（スタンデージ）https://standage.co.jp/〒105-0014 東京都港区芝3-6-10 芝NAビル４階TEL：03-6435-3371、FAX：03-6435-3372代表取締役社長/足立彰紀、取締役副社長/大森健太問い合わせE-mail：info@standage.orgDiGiTRAD事業に関するお問い合わせは、大森へ：090-6520-3062企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ