TRUSTDOCK、法人名と法人番号だけで謄本不要の法人確認を実現する「法人番号による法人確認（法人eKYC）」サービスを提供開始

～ 犯罪収益移転防止法でも法人住所への郵送なしで法人確認が完了 ～株式会社TRUSTDOCK（本社：東京都千代田区、代表取締役：千葉 孝浩、以下 TRUSTDOCK）は、オンラインの法人向けサービスの登録時に、法人ユーザーが自社の登記簿謄本の準備と提出が不要で、且つ、登録時に法人名と法人番号だけの入力で法人確認を実現する「法人番号による法人確認（法人eKYC）」サービスの提供を開始しました。[画像1: https://prtimes.jp/i/33766/100/resize/d33766-100-911076-4.png ][画像2: https://prtimes.jp/i/33766/100/resize/d33766-100-574697-0.png ]登記簿謄本の提出プロセスの課題これまで、オンラインの法人向けサービスにおいて、法人登録時に架空法人でないか等の、デューデリジェンス（Due Diligence 以下DD）を行う際、ご登録する法人ユーザーの方に、会社の登記簿謄本の提出を求めるのが一般的なプロセスでした。コロナ禍に入り、登記簿謄本の準備等に、これまで以上の日数がかかることが多くなり、法人向けサービスに登録するまでの時間や離脱率、法人ユーザーとサービス事業者側の双方の作業負荷の増加など、様々な課題の深刻さが増していく一方であり、根本的な解決策が待たれていました。TRUSTDOCKの「法人番号による本人確認（法人eKYC）」とは民間で唯一の身元証明機関であり、KYC商社のTRUSTDOCKでは、コロナ禍のニューノーマルな法人登録プロセスとして、「法人名」と「法人番号」だけの入力項目で、登記簿謄本も不要で法人登録とその後の法人DDを完了する、デジタル完結の法人eKYCをご提供していきます。フィンテック等の犯罪収益移転防止法に準拠が必要なサービスでも、その法人の本店所在地への転送不要郵便が必要なく、フルデジタルで法人確認が完了します。[画像3: https://prtimes.jp/i/33766/100/resize/d33766-100-233431-1.png ]あらゆる法人手続き・取引のDXを加速していくTRUSTDOCK今回の「法人番号による法人確認（法人eKYC）」サービスと合わせて、AML/CFT等の反社チェックと、法人の代表者や取引担当者の本人確認（eKYC）など、各種のKYCサービスを組み合わせることで、法人・個人を問わず、DDプロセスを自動化したオンラインシステムの構築は容易になります。フィンテックから不動産取引、Eコマースに人材サービスと、どんな業法にも対応可能です。[画像4: https://prtimes.jp/i/33766/100/resize/d33766-100-548140-3.png ]KYC as a Service「TRUSTDOCK」についてKYC as a Service「TRUSTDOCK」が提供している、日本で唯一のデジタル身分証アプリとe-KYC/本人確認APIサービスでは、犯罪収益移転防止法をはじめ、携帯電話不正利用防止法、古物営業法、労働者派遣法、出会い系サイト規制法、民泊新法など、各種法律に準拠したKYCをAPI組み込みのみで実現します。これにより、サービス事業者は本人確認用の管理画面の開発や、オペレータの採用・教育、24時間体制でのシフト管理を行うことなく、低コストで本人確認を行うことが可能です。また、オンラインで会員登録を行うあらゆるIDサービスやプラットフォーム、または既存で顧客DBがある事業者なら、業態や規模の大小を問わずご利用可能です。事業者のサービスIDをお持ちの個人の方の「本人性の証明」を、システムにAPIを組み込むだけで、フルデジタル且つ法律に準拠した形でご提供します。独立した様々なAPI群を用意しているため、新規アカウント開設時だけでなく、不正検知時の取引時確認、定期的な顧客確認、休眠口座からのアクティベートなど、事業者様の業務フローに合わせて、必要なタイミングで必要なAPIを実行できます。そして、犯収法改正にあわせて、郵送不要でネット完結の本人確認を実現するeKYC専用ソフトウェアである、デジタル身分証アプリ「TRUSTDOCK」では、施行規則六条一項「ホ／ヘ／ト／チ」をはじめ、公的個人認証による「ワ」など、あらゆる本人確認手段を内包した身分証専用のアプリであり、「運転免許証／運転経歴証明書／パスポート／マイナンバーカード／住基カード／在留カード／特別永住者証明書」など幅広い本人確認書類に対応している唯一のデジタル身分証アプリです。デジタル身分証アプリとセキュアにAPI連携するKYCプラットフォームとして、国内外を問わず、広くデジタルアイデンティティ基盤の構築を行い、社会に貢献していきます。[画像5: https://prtimes.jp/i/33766/100/resize/d33766-100-273184-2.png ]【関連URL】e-KYC/本人確認APIサービス &minus; KYC as a Service「TRUSTDOCK」https://biz.trustdock.io/【会社概要】社 名 : 株式会社TRUSTDOCK（TRUSTDOCK Inc.）所在地 : 東京都千代田区平河町2-5-3 Nagatacho GRID代表者 : 千葉 孝浩URL：https://biz.trustdock.io/【本件に関するお問い合わせ先】株式会社TRUSTDOCK担当：高橋、上井、松崎E-mail：inquiry@trustdock.io企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ