米ペガサス・テック・ベンチャーズが食品大手の味の素(株)とグローバルな案件探索で協業を開始 (2021年3月16日)

米国シリコンバレーを拠点にグローバルに投資活動を展開し、大手企業のイノベーション促進を支援するペガサス・テック・ベンチャーズ （本社：米国カリフォルニア州、代表パートナー兼CEO：アニス・ウッザマン、以下：ペガサス）は、この度、食品大手の味の素株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：西井 孝明、以下：味の素社）と、同社のイノベーション基盤の強化に向けて、協業を開始いたしました。今回の協業を通じて、味の素社は米国シリコンバレーをはじめとする米国の複数地域・ヨーロッパ・イスラエル・アジア諸国の食品やヘルスケア分野におけるトップのベンチャー企業のビジネスモデル・新規のアイディアを取り入れるなど、イノベーション活動の加速を推進していきます。[画像: https://prtimes.jp/i/44738/19/resize/d44738-19-976640-0.png ]味の素社のR&B企画部CVCグループ長の竹花 俊二氏は次のように述べています。「味の素グループは、「食と健康の課題解決企業」の実現に向けた施策の一つとして昨年12月にCVCを設置しました。ペガサスの幅広いネットワークを活用することでCVCのイノベーション探索を強化し、食品やヘルスケア等の事業領域において、自社にない先端技術やソリューション、ビジネスモデルを有する世界中のスタートアップ企業との協業を加速します。そして、自社ノウハウや知見との融合を図ることにより、地域や社会に新しい価値を提供して参ります。」本取り組みに関してペガサスの創業者、代表パートナー兼CEOのアニス・ウッザマンは次のように述べています。「我々はグローバルなベンチャーキャピタルですので、世界中の食品（フードテック系）やヘルスケア関連のベンチャー企業を数多く見ており、それらの案件と味の素社が上手く提携できると嬉しいです。世界中の若者が創業するそれらのベンチャーは個性的なイノベーションアイディアが多く、その優れたアイディアに1日も早く味の素社に触れていただきたいと考えております。これによって、味の素社が次世代のプロダクトをグローバルなコミュニティに対して提供できることを望んでいます。」協業の一環として、ペガサスは、食品やヘルスケア分野だけでなく全ての関連分野における世界中のベンチャー企業の情報やアイディアを提供し、案件の分析の手伝いを行うなど、最終的にそれらの案件と味の素社がスムーズに提携できるよう完全サポートを行う予定です。これによって、味の素社のグローバルでのフットプリントを拡大させることも狙いです。味の素株式会社について味の素グループは、&ldquo;アミノ酸のはたらき&rdquo;で食習慣や高齢化に伴う課題を解決し、人々のウェルネスを共創する、食と健康の課題解決企業を目指しています。私たちは、&ldquo;Eat Well, Live Well.&rdquo;をコーポレートメッセージに、アミノ酸が持つ可能性を科学的に追求し、事業を通じて地域や社会とともに新しい価値を創出することで、さらなる成長を実現してまいります。味の素グループの2019年度の売上高は1兆1,000億円。世界35の国・地域を拠点に置き、商品を販売している国・地域は130以上にのぼります（2020年現在）。詳しくは、https://www.ajinomoto.co.jpをご覧ください。ペガサス・テック・ベンチャーズについてペガサスは米国シリコンバレーに本社を構え、世界35社以上の大手企業からLP出資を受け入れており、大手企業のイノベーションのサポートを基本業務とするベンチャーキャピタルです。これまでに世界180社以上のスタートアップに投資を実施しています。日本では、ココペリ、モダリス、ジーニー、マネーフォワード、エアトリ、メタップス、AI CROSSといった既に上場した企業のほか、テラモーターズ、ユニファ、モンスターラボ、スターフェスティバル 、Life is Tech、FiNC等への投資を行っており、これら投資先の海外展開支援を手掛けた実績を有します。詳細については、https://www.pegasustechventures.comをご覧ください。さらにペガサスは、世界規模でイノベーションを促進するため、世界最大級のネットワーキング＆ピッチコンテスト「スタートアップワールドカップ」（https://www.startupworldcup.io/）の主催も手がけ、世界60の国と地域で予選を繰り広げています。【本件に関するお問合わせ先】企業名: ペガサス・テック・ベンチャーズ・ジャパン企業担当: 海野あやかEmail: unno@pegasusventures.com電話番号：03-6417-4570企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ