ヤマト運輸の新組織体制を決定

4月1日にスタートするヤマト運輸株式会社（代表取締役社長：長尾裕）は、新たな組織体制を決定しましたので、お知らせします。１．背景・目的4月1日、ヤマト運輸はグループ7社の経営資源を結集し、「新たなヤマト運輸」としてスタートします。個人・法人のお客さま、そして社会のニーズに正面から向き合い、経営資源をより磨き、お客さまの暮らしとビジネスのベストパートナーとなるため、リテール・法人の2部門からなる「4事業本部」と、各事業を支援する「4機能本部」、および「コーポレート部門」からなる新組織とし、第一線と経営の距離を縮め、意思決定のスピードを速めます。２．組織概要個人、法人のお客さまや、社会の課題に正面から向き合う4つの事業本部「リテール事業・法人事業・グローバルSCM事業・EC事業」と、データ活用による輸送ネットワークの最適化やデジタルシフトなどを通じて各事業の成長を支援する4つの機能本部「輸送機能・デジタル機能・プラットフォーム機能・プロフェッショナルサービス機能」、および両本部の運営を統制し、会社運営に必要な業務を行うコーポレート部門で構成します。【組織図】[画像: https://prtimes.jp/i/67406/24/resize/d67406-24-308486-0.png ]※各組織の詳細は下記をご覧ください。（1）リテール部門リテール事業本部個人、および中小口の法人のお客さまに向けた輸配送の利便性向上と価値提供を担います。第一線で集配を行う宅急便の営業所、地域を統括する主管支店にくわえ、中長期的なリテール事業戦略の立案を行う「事業戦略部」、集配・作業・事務業務の標準化、効率化と、お客さまとのエンゲージメント強化を目指す「オペレーション推進部」、「CX推進部」等で構成します。（2）法人部門１.法人事業本部国内、地域の法人のお客さまの持続可能なサプライチェーン構築に向けた価値提供を担います。法人のお客さまへのソリューション営業と、最適なオペレーション設計を連携するため、「営業統括部」と、「オペレーション統括部」等で構成します。２.グローバルSCM(サプライチェーンマネジメント)事業本部国内外に事業展開をするアカウントに対するグローバルサプライチェーンへのトータルな価値提供を担います。お客さまのサプライチェーン課題にしっかりと向き合い、アカウントマネジメントを展開する「営業統括部」、グローバル領域における経営資源の最適配置と仕組みを構築する「国際戦略統括部」等で構成します。３.EC事業本部ECエコシステムの創出により、ECビジネスの持続的な拡大を担います。持続的なECビジネスへ向けた事業戦略の立案・実行・検証を行う「事業戦略部」、EAZY CREWネットワークの高度化・安定的な品質の向上を推進する「ネットワーク戦略部」等で構成します。また、法人部門の3本部を統括する社長直轄の組織として、法人事業の全体戦略を策定し、実行に向けた仕組みを構築する「事業戦略統括部」、法人のお客さまのニーズをスピーディーに収集、集約し、質の高い提案に結びつける「法人ソリューションコントロールセンター」を新設します。（3）機能本部１.輸送機能本部ヤマトグループのベース機能等をふくむ輸送ネットワークの全体最適化を担います。輸送機能を中長期的に戦略立案し、その実現に向けた仕組みを開発する「輸送戦略企画部」、および業務環境における安全を推進する「輸送安全衛生管理部」等で構成します。２.デジタル機能本部各オペレーションをトータルに支えるＩＴの開発、およびデータ活用を通じて、お客さまとヤマトグループの企業価値向上を担います。お客さまへの高付加価値サービスを提供する「デジタル改革部」、データ活用の最大化によりデータ・ドリブン経営を推進する「デジタルデータ戦略部」等で構成します。３.プラットフォーム機能本部4500万人を超えるクロネコメンバーズ会員、130万社を超えるヤマトビジネスメンバーズ会員に向けた生活、ビジネスの価値向上と、エンゲージメントの強化を担います。新規事業を企画する「機能戦略部」、データを活用した競争力ある商品企画・販売モデルの構築を通じて、お客さまの利便性や、収益の最大化を支援する「事業推進部」等で構成します。４.プロフェッショナルサービス機能本部第一線の社員がお客さまへの価値提供に専念できる環境を整備するため、BPRを推進し、管理・間接業務の効率化を担います。ヤマトグループ全体の調達業務を一元的に担い、コスト削減を実現する「グループ調達部」、「機能企画部」、および「会計マネジメント部」等で構成します。(4)コーポレート部門機動的な経営戦略を策定し、各事業本部・機能本部の運営を統制、支援するとともに、経営管理や内部監査など会社運営に必要な業務全般を担います。経営戦略部・人事部・サステナビリティ推進部、新たなビジネスモデルの構築を推進するイノベーション推進部や、各地域の人事部門・安全部門等をコーポレート部門管下の組織とすることで、会社全体のガバナンスを強化するとともに、各地域でOneヤマトを具現化する全国の地域統括組織等で構成します。３．適用年月日2021年4月1日【お問い合わせ】ヤマトホールディングス株式会社コーポレートコミュニケーション担当電話：03-3541-4141企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ

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