CALL4、国内初となる過料を課す「施設使用制限」命令に対し国家賠償請求訴訟を提起するグローバルダイニングの支援を開始

https://www.call4.jp/info.php?type=items&id=I0000071日本初の公共訴訟支援に特化したウェブプラットフォームCALL４（コールフォー）（運営：Citizen's Platform for Justice、代表：谷口太規）は、東京都より時短要請に応じていない一部の飲食店事業者に発出された「施設使用制限」命令に対し、国家賠償請求訴訟を提起する株式会社グローバルダイニング（以下、グローバルダイニング）を支援するため、CALL4上でのケース掲載を開始いたします。[画像: https://prtimes.jp/i/45445/6/resize/d45445-6-510268-0.jpg ]■背景2021年3月18日、東京都は時短要請に応じない一部の飲食店事業者に対し、新型インフルエンザ等対策特別措置法45条3項に基づき、「施設使用制限」命令を発出。東京都は従わない事業者に対し、過料を課せられるという命令を国内で初めて出しました。これに対し、グローバルダイニングは留学生も含む多様な従業員の雇用を守り、営業の自由、民主主義国家のあり方を問うため、本日訴額を1店舗1日1円とする国家賠償を求める訴訟を提起します。東京都からの一律の時短要請に従わなかった2000超の施設のうち、グローバルダイニングを含む113の施設に個別の時短要請がかけられました。個別の時短要請がかけられた同社は、東京都に対して、飲食業を狙い撃ちにした対策の問題点を弁明書にて指摘するも、東京都からは「正当な理由があるとは認められない」との一言しか返答がありませんでした。さらに命令書の事前通知には、グローバルダイニング代表取締役社長長谷川氏が時短要請には応じないと表明していたことに対して、『「緊急事態措置に応じない旨を強く発信するなど、他の飲食店の20時以降の営業継続を誘発する恐れがある」』と記載があります。これは一個人の意見表明に対する抑圧であり、長谷川氏の市民的自由が奪われること、さらに他事考慮を行っていることは行政権濫用であるため、民主主義国家の姿としてあるべきではないと考え訴訟に至りました。この訴訟で同社が目指すことは、経済的利益の獲得ではなく、民主主義国家としてのあり方について議論し、より良い社会に進歩することをです。この度、CALL4では長谷川氏の本ケースに共感する輪を広げたいという思いの下、本訴訟の裁判費用を支援するクラウドファンディングを開始します。また、今後訴訟に至った原告の背景などを取材したストーリーページも公開予定です。■支援ページ概要以下のケースページより支援が可能です。https://www.call4.jp/info.php?type=items&id=I0000071※クレジットカードで簡単に寄付することができます。※寄付にあたり会員登録は不要です。使用用途：・訴訟提起及び継続のための事務的費用（印紙代・郵券・印刷費などの実費）・証人などの交通費・研究者（憲法学、行政法学、経済学、感染症学及び医学等）に依頼する意見書等に関する費用・弁護士費用・コロナ禍検証プロジェクトの発足費用・コロナ禍及び緊急事態宣言において日常が奪われた人々への還元-上記の必要経費に充てたお金以外は、全額コロナ禍や緊急事態宣言によって今までの生き方に変化を強いられているあらゆる人に還元します※クラウドファンディング期間：2022年3月22日までを予定■原告（長谷川氏）のメッセージ 私は幼い頃から規則の押し付けや、世間からの同調圧力に違和感を抱いていました。横浜に生まれ、世界に対しての窓が開いていたこともあり、「様々な世界の人間がどのように考えているかを見たい、外から日本を理解したい」と海外を1年半ほど放浪しました。その中で、穏やかな空気で社会を動かしていくのでなく、白黒をつける国にならないと世界に通用しないと、日本という国のあり方に危機感を抱くようになりました。今回の時短要請、それに次ぐ命令に対して訴訟を提起することに決めた理由は、小池都知事の命令はその本質に表現の自由が保障された民主主義国家として許されることなのか、納得いかないことに声をあげられる人が増えるほど国は進歩していくのではないか、という私の実体験に基づいた想いがあるからです。■一般社団法人Citizen&#39;s Platform for Justiceについて一般社団法人Citizen&rsquo;s Platform for Justice（シティズンズプラットフォームフォージャスティス、略称「CPJ」）は、「CALL４」の立ち上げおよび運営のために設立された営利を目的としない法人です。その主な財政は寄付によって賄われています。なおCALL4の立ち上げに際してはアメリカ大使館の助成金を受け、また運営にあたっては、株式会社TKCによる協力を受けています。代表を含むCPJの理事は全員が弁護士であり、いずれもこれまでに「社会課題の解決を目指す訴訟」の代理人となった経験があります。詳細は以下よりご確認ください。https://www.call4.jp/index.php企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ