マルチテナント型物流施設「ＤＰＬ仙台利府」着工

大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：芳井敬一）は、2021年3月30日より、宮城県宮城郡利府町において、マルチテナント型物流施設（※1）「DPL仙台利府」（敷地面積：41,300.28平方メートル 、延床面積：48,565.43平方メートル ）を着工します。※1．複数のお客さまが入居できる物流施設のこと。[画像1: https://prtimes.jp/i/2296/1497/resize/d2296-1497-953636-0.jpg ] 今回、当社グループが保有する経営資源（建築物の調査、設計、施工、建物の管理・運営に関するノウハウ）を組み合わせ、マルチテナント型物流施設「DPL仙台宮城利府I」を開発することになりました。 今後も当社は、お客さまに対してBTS型（※2）・マルチテナント型の物流施設を積極的に提案していきます。※2．Build to Suitのことで、特定のお客さま専用の物流施設のこと。●ポイント１．最大68テナント入居可能でで、テナント企業様の幅広いテナント企業様の様々なニーズに対応可能２．交通アクセス・BCP対策に優れた好立地１．最大6テナント入居可能で、テナント企業様の幅広いニーズに対応可能 「DPL仙台宮城利府I」は、鉄骨造2階建て、延床面積48,565.43平方メートル の広さを誇るマルチテナント型物流施設です。 本物件は2階へのワンウェイスロープ（※3）を設けるとともに、各階にトラックバース（※4）や、荷捌きスペースを確保することで、ワンフロアオペレーションが可能な物流施設としました。最大6テナントの入居が可能で、約6,600平方メートル の区画からご入居いただけます。 また、2階の有効天井高を7ⅿ確保することで、4段ラックの設置を可能にしました。日用雑貨や食品等、東北全域への配送を手掛ける事業者様の幅広い物流ニーズに応えることができます。※3．大型トラックが2階へ直接出入りするための一方通行の車路。※4．トラックを駐車して荷物の積み下ろしをする場所。[画像2: https://prtimes.jp/i/2296/1497/resize/d2296-1497-869801-1.jpg ]２．交通アクセス・BCP対策に優れた好立地 「DPL仙台宮城利府I」は、仙台北部道路「利府しらかし台インターチェンジ」より約1km（約1分）、東北自動車道に接続する「富谷ジャンクション」へもアクセスしやすいため、東北全域を含む広範囲の配送に適した立地です。 また、新興住宅地にも近く、職住近接の就労環境が整っています。 あわせて、宮城県内でも地盤が良い内陸に位置しているため、BCP対策の面でも優れた立地です。[画像3: https://prtimes.jp/i/2296/1497/resize/d2296-1497-677546-2.jpg ]●当社の物流施設事業 当社の建築事業は、1955年の創業以来、工業化建築のパイオニアとして製造施設、医療・介護施設、オフィスなどさまざまな事業用建築を手がけるとともに、これまで物流施設については累計3,000棟以上を建築してきました。 2002年以降は、物流施設の設計・施工にとどまらず、物流最適地の提案から維持管理に至るまで、お客さまの事業スキームにあわせた専用の物流施設をコーディネートする当社独自の物流プロジェクト「Dプロジェクト」を開始。不動産や金融など各分野のパートナーを組み合わせ、自社保有・ノンアセット・不動産流動化など物流不動産ソリューションを展開しています。 これまで「Dプロジェクト」では、特定企業向けの物流倉庫であるオーダーメイド型のBTS型物流施設に加え、立地条件の良い場所に複数のテナントが入居可能で短期的な物流ニーズにも迅速に対応できるマルチテナント型を展開し、全国で282ヶ所・総延床面積約975万平方メートル の物流施設の開発を手掛けています。（※3）※3．2020年12月31日現在。施工中含む。■建物概要名称：「DPL仙台利府」所在地：宮城県宮城郡利府町沢乙字白石沢32番70外交通：仙台北部道路「利府しらかし台インターチェンジ」より約1km敷地面積 ：41,300.28平方メートル （12,493.33坪）建築面積：26,985.88平方メートル （8,163.22坪）延床面積：48,565.43平方メートル （14,691.04坪）賃貸面積：43,460.29平方メートル （13,146.73坪）構造・規模：鉄骨造2階建て建物用途：マルチテナント型物流施設事業主：大和ハウス工業株式会社設計・監理：株式会社フクダ・アンド・パートナーズ施工：株式会社安藤・間着工：2021年3月30日竣工：2022年3月15日（予定）入居：2022年3月16日（予定）お客さまお問い合わせ先：大和ハウス工業株式会社 東京本店建築事業部Tel：03-5214-2200企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ

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