トラストバンク、デジタル地域通貨プラットフォームサービス「chiica」の決済基盤をブロックチェーン技術で提供開始

～ブロックチェーン技術の活用により、高いセキュリティやスケーラビリティを実現～株式会社トラストバンク（本社：東京都渋谷区、代表取締役：川村 憲一、以下「トラストバンク」）は4月1日より、デジタル地域通貨プラットフォームサービス「chiica（チーカ）」の決済基盤を、トラストバンクの子会社である株式会社Orbが提供する「Orb DLT（オーブディーエルティー）」を活用して、ブロックチェーン技術で提供開始します。これにより、「chiica」のセキュリティやスケーラビリティの向上を実現します。[画像1: https://prtimes.jp/i/26811/688/resize/d26811-688-401465-0.png ]2019年5月よりサービスを開始した「chiica」は地域内経済循環、地域課題の解決策として地域独自のデジタル通貨を発行し、運用可能な全国統一のプラットフォームサービスです。「chiica」では、地域別に通貨の発行や加盟店登録、売上・払込管理ができます。スマートフォンアプリと、スマートフォンが苦手な方でも利用できるカードの2種類のタイプがあり、併用も可能です。現在、全国27自治体が導入しています。「chiica」は、決済基盤をブロックチェーン技術にて提供を開始したことで、暗号化や分散台帳により情報の改ざん耐性が高く、システムの可用性も向上するなど、より高いセキュリティ環境を実現いたします。また事業者間の送金など、さらに地域経済循環を活性化させる柔軟なサービスの提供が可能になります。「Orb DLT」は、分散型台帳技術（DLT）を用いた、デジタル通貨発行プラットフォームです。様々な性格の通貨を発行し、実店舗などでの決済やユーザー間の送金などに利用することが可能です。さらに通貨毎にボーナスポイント付与、減価、タイムセール、他通貨への変換などの様々な動きを持たせることができる他、あらゆるトランザクション定義と豊富なAPIラインナップを提供しています。また、これまでニセコエリアで発行されている電子地域通貨「NISEKO Pay」や九州電力株式会社が提供する地域コミュニティサービスにも導入され、全国各地の地域通貨における基盤として活用されています。[画像2: https://prtimes.jp/i/26811/688/resize/d26811-688-617255-1.png ]トラストバンクは今後も、利便性が高く、安心・安全に利用できる地域通貨を提供するため、積極的にシステムや機能拡充をしてまいります。chiica（チーカ）とは https://chiica.jp/2019年5月にトラストバンクが提供を開始した、自治体向け地域通貨プラットフォームサービス。地域通貨の発行、加盟店登録、売上・払込管理ができ、スマートフォンアプリを利用したQRコードと、スマートフォンが苦手な方でも利用できるカードの2種類タイプがある。地域通貨は利用できる店舗や期間を限定することが可能で、複数種類のポイント発行・管理が可能。持続可能な地域通貨のモデルを目指し、地域内での経済循環を促すと共に地域経済の活性化、地域課題の解決を実現する仕組み。株式会社Orbについて https://imagine-orb.com/Fintech領域におけるプラットフォームサービスの開発、提供。 独自の分散台帳技術（DLT）を用いた、デジタル通貨発行プラットフォーム「Orb DLT」の研究、開発。 「高性能且つスケーラブルで、容易にサービス構築可能な分散型台帳技術により、利便性の高い安価な決済サービスを提供する」ことをビジョンに掲げる。2020年2月、トラストバンクの子会社となる。株式会社トラストバンクについて https://www.trustbank.co.jp/2012年4月設立。同年9月ふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』を開設。月間最大2億PV超（2020年12月）、契約自治体約1,580自治体超（2021年3月）、お礼の品登録数35万点超（2021年3月）を有する国内最大のふるさと納税総合サイトに成長。2013年9月「ガバメントクラウドファンディング(R) (GCF(R))」を開始。 2014年9月「災害支援」の仕組みを立ち上げ、全国自治体に無償でサービスを提供。2018年11月に東証一部上場企業「株式会社チェンジ」のグループ会社となる。2019年から地域の経済循環を促すため、地域独自通貨の発行や管理などのプラットフォーム「地域通貨」、電力の地産地消を目指す「電力」、自治体業務支援「パブリテック」などの新事業を展開。企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ