厚生労働大臣および経済産業大臣の認可による「医療AIプラットフォーム技術研究組合」（略称「HAIP」）を設立

医療AIサービスの普及・発展に資する基盤技術の社会実装に向けて【概要】日本ユニシス株式会社(以下「日本ユニシス」)、株式会社日立製作所(以下「日立製作所」)、日本アイ・ビー・エム株式会社(以下「日本IBM」)、ソフトバンク株式会社(以下「ソフトバンク」)、三井物産株式会社(以下「三井物産」)は、医療AIサービスのさらなる普及・発展のため、技術研究組合法に基づき、厚生労働大臣および経済産業大臣の認可を得て、2021年4月1日に「医療AIプラットフォーム技術研究組合」（Healthcare AI Platform Collaborative Innovation Partnership、略称「HAIP」）を設立しました。技術研究組合とは、複数の企業や大学、独立法人などが協同して試験研究を行うために、技術研究組合法に基づいて、主務大臣の認可により設立される非営利共益法人であり、今回設立するHAIPは、医療AIサービスの普及・発展に資する業界共通の基盤技術の研究開発を行います。HAIPによる研究開発の成果は、誰もが活用できるようにオープン領域として公開することで、医療AIサービスのさらなる普及・発展に貢献し、医療の質の確保や医療関係者の負担の軽減を目指します。【設立の背景】近年、医療が高度化・細分化されたことにより、医療関係者と患者や家族の間だけでなく、先端研究者と医療関係者の間にも大きな知識・情報格差が生じています。また医療関係者は、知識・技術を習得するために従来以上に時間を割く必要がある他、詳細な診療情報を記録するために時間を要するなど、医療関係者の負担が過度に増えていることが社会問題化しています。上記の課題に対応する医療分野のAI（人工知能）技術の活用は、国内外で多くの実例を目にする段階にまで至っているものの、業界共通の基盤技術への取り組みについては、次世代を見据えた共通の接続手順、高度なセキュリティー環境の提供方法、国際標準化の動きへの対応など個々の企業だけでは対応し得ない大きな課題を残しています。そのような中、内閣府戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）※1「AI（人工知能）ホスピタルによる高度診断・治療システム」（以下、AIホスピタル）課題にて、2020年度から、医療AIプラットフォーム（以下「医療AIPF」）の社会実装に向けた検討を、日本ユニシス、日立製作所、日本IBM、ソフトバンク、三井物産で構成されるチームが、日本医師会AIホスピタル推進センター（2020年6月に日本医師会内に設置）と連携を取りながら進めています。医療AIPFの社会実装を実現する上で、業界共通の基盤技術の研究開発は、「オープン＆クローズ戦略」にのっとり、オープン領域として多くの企業などが参画して、その研究開発成果を積極的に公開していくことが重要です。このオープン領域の研究開発の運営母体として、技術研究組合法に基づき主務大臣の認可により設立される非営利共益法人として、HAIPを設立しました。【事業の概要・体制】HAIPは、医療AIサービスの普及・発展に資する業界共通の基盤技術の研究開発を行います。具体的な試験研究領域は、下記の通りです。高度で先進的な医療AIサービスを、メニューとして一元的に提供するポータルサイト機能を有するシステム（以下「ポータルシステム」）の研究開発医療関係者などがポータルシステムを利用する上での本人認証（多段階・多要素認証）、データ転送時の暗号化技術などのセキュリティー領域の研究開発ポータルシステムと医療AIサービスを接続するための規格であるAPI（アプリケーション・プログラミング・インターフェース)の研究開発1、2および3を共通基盤として医療関係者などが円滑に利用できるよう、5G（第５世代移動通信システム）を活用した医療AIサービスの実用化に即した機能などの要件を整理するための研究開発医療AIサービスの開発ベンダーや研究者向けにデータ提供を仮想環境において実現して、物理的なデータ拡散を防止する技術などの研究開発なお、HAIPはSIP AIホスピタル課題において、他の参画機関との共同研究により、将来的な社会実装を見据えた研究開発を進めていきます。【期待される成果】業界共通の基盤技術の開発により、迅速かつ経済性に配慮した上で、医療機関だけでなく、民間の健診センターや保険会社なども簡便かつ安心して医療AIサービスを利活用できる環境構築革新的な医療AIサービスに関する研究開発の後押しを実現することにより、安心・安全な医療AIサービスの普及・発展に貢献して、医療の質の確保や医療関係者の負担の軽減、ひいては「医療分野におけるSociety 5.0の実現」の一助となることを目指します。なお、技術研究組合は制度上、研究成果を基に株式会社に組織変更することが可能であるため、将来的にはHAIPを株式会社に組織変更して、研究成果の事業化や社会実装を目指します。＜医療AIプラットフォームのイメージ＞[画像: https://prtimes.jp/i/46783/89/resize/d46783-89-833876-0.png ]※１ SIPは、内閣府総合科学技術・イノベーション会議が司令塔機能を発揮して、府省の枠や旧来の分野を超えたマネジメントにより、科学技術イノベーション実現のために創設した国家プロジェクトです。ご参考：AIはデータから始まるジャーニーhttps://www.ibm.com/jp-ja/analytics/journey-to-ai医療における人工知能https://www.ibm.com/jp-ja/watson-health/learn/artificial-intelligence-medicineIBM、IBM ロゴ、ibm.comは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corp.の商標です。他の製品およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtml (US)をご覧ください。企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ