価値ある民間企業と地方自治体との共創プラットフォーム「クラウドシエンBtoG」（自治体営業支援サービス）をリリース

民間のテクノロジーのチカラで自治体を次のフェーズへAIにより申請できる助成金・補助金・公的融資を自動選定し、専門士業をマッチングするプラットフォーム「クラウドシエン」を提供する、株式会社クラウドシエン（本社：広島県広島市、代表取締役：神原翔吾）は、企業と地方自治体の共創プラットフォーム「クラウドシエンBtoG」の提供を開始します。[画像1: https://prtimes.jp/i/34122/25/resize/d34122-25-105069-7.png ]■ クラウドシエンBtoGリリースの背景日本国内では、人口減少や高齢化による地方都市の社会経済の維持や活性化が喫緊の課題となっています。この課題を解決するため内閣府においても官民連携事業を推進しています。行政や自治体から民間企業への発注金額は、年間およそ22兆円にものぼることから、様々な業界において、自治体とのビジネスが注目され、様々な業界で新たな販路として自治体（BtoG）を開拓する事例も増えています。前年度に民間に発注する業務や予算が既に決まっていることもあり、将来性や安定性もある市場であることや新型コロナの感染拡大後の大規模な財政措置など、民間よりコロナの影響を受けにくいなどの民間企業にとって非常に魅力ある市場です。コロナ禍において自治体の抱える課題は大きく変化しており、中小企業やベンチャー・スタートアップ企業にとって自社の強みを生かした提案の機会が訪れています。また、自治体との取引は、企業の信用度を高め、ブランディングに貢献することから、実績の獲得を目的に、実証実験という形でサービスを提供するケースも増えています。しかし、現状は企業側と自治体側のそれぞれにおいて、以下のような課題を抱えています。企業側のニーズ行政・自治体に自社の商品やサービスの営業提案をしたいと考えているが、ニーズがあるのか調査する必要があり、自治体に対する提案・営業において、自治体が抱える課題がわからない。自治体側のニーズ行政・自治体の抱える「地域課題」を解決できる民間企業や商品・サービス・ソリューションを職員の方がタイムリーかつスピーディに探すことができない。これらの課題は、自治体のニーズや行政課題がオープンな形で民間企業に情報共有されていないことがその要因です。このような双方の課題を解決するのが、「クラウドシエンBtoG」です。本サービスにより価値ある企業と地方自治体との共創プラットフォームを実現します。■ 「クラウドシエンBtoG」とは？「クラウドシエンBtoG」は、当社が開発した行政情報検索エンジン「Gov-Connect」を活用し、民間企業が行政に対し営業提案をよりスムーズにするための情報を自治体のオープンデータを自動で集約し、地方自治体の&rdquo;具体的なニーズ&rdquo;を、自社サービスに対応する形で可視化します。[画像2: https://prtimes.jp/i/34122/25/resize/d34122-25-668147-6.png ]サービスURL：https://crowdsien.com/gov/「クラウドシエンBtoG」は、アプローチすべき自治体が優先度順に分かることが特徴で、これまで機会損失となっていた自治体営業の可能性を広げ、膨大な時間と労力をかけていたリサーチコストを大幅に削減します。本サービスを開始するにあたり、地方自治体の&rdquo;具体的なニーズ&rdquo;をリサーチするツールをクローズドベータ版で提供し、自治体営業を課題とする企業との共創を加速させます。地方自治体の存在意義は「地域課題」の解決にあります。いくら自社サービスの提案をしても、それが地域課題の解決と紐づかなければ、自治体は提案に興味を示しません。地域課題の読み方、コミュニケーションを取るべきキーパーソンの選定、予算のつけ方など、自治体の商流を押さえた提案が必要です。[画像3: https://prtimes.jp/i/34122/25/resize/d34122-25-618982-5.png ]自治体営業のポイント、行政計画調査、アポ取り、予算スケジュールに合わせた計画策定、担当者への提案方法、ノウハウなど自治体営業に関することは全てアドバイス・課題解決します。自治体と共創していくためのビジネスプロセスの上流から下流までワンストップにて、行政出身のサポートチームが万全のフォロー体制にてサポートし、弊社が自治体営業の強い味方になります。＜クラウドシエンについて＞私たちは、情報・人・お金をテクノロジーの力で繋ぎ、ビジネスパーソンの意思決定を支える、新たな経済圏の創出に挑戦します。行政との関わり方をあたらしく。わかりにくく面倒な行政支援（公的支援活用）をスマート化し、人々の主体性と創造性を引き出す新しい経済インフラを構築します。データの民主化を進めることで、情報の非対称性を無くし、データの新たな価値の創出と流通に新たなイノベーションを起こし、社会に「豊かさを生み出す」情報革命を推進します。■ クラウド経営支援サービス（ https://crowdsien.com/ ）「クラウドシエン」は、AIによりマッチングの可能性の高い公的支援（助成金・補助金・融資）を自動選定し、経営を支援するクラウド経営支援サービスです。企業情報・目的・課題からマッチングできるほか、企業の経営活動を学習することで、リアルタイムな企業の動きに合わせた最適な公的支援を提案し、専門家（士業）への相談や申請支援の依頼が行えます。「自社で活用できる公的支援は何？」 そんな課題に答えるサービスです。■ 会社概要社名：株式会社クラウドシエン代表取締役：神原翔吾（かんばらしょうご）所在地：（本社）広島県広島市中区宝町8-26 3F会社設立：2018年5月29日事業内容：クラウドシエンの企画・開発・運営企業HP：https://crowdsien.co.jp/メールアドレス：info@crowdsien.com■ プレスキットhttps://crowdsien.com/?page_id=320企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ