AI inside のAI-OCR「DX Suite」と「会計freee」がAPI連携開始、紙の請求書データを自動で登録

AIプラットフォームを提供するAI inside 株式会社（代表取締役社長CEO：渡久地 択、本社：東京都渋谷区、以下「AI inside」）は、請求書自動登録コネクタ「DX Suite × 会計freee連携」により、AI inside のAI-OCR「DX Suite」とfreee株式会社の「クラウド会計ソフトfreee」（以下、「会計freee」）がAPI連携しましたことをお知らせします。連携により、紙の請求書のデータを「DX Suite」が読み取り、その内容を「会計freee」に自動登録することが可能になりました。「DX Suite」と「会計freee」を活用しているユーザは、請求書データの入力業務を自動化し、業務を効率化することができます。請求書自動登録コネクタ「DX Suite × 会計freee連携」は、freeeアプリストア上にてご利用いただけます。[画像: https://prtimes.jp/i/24457/67/resize/d24457-67-300121-0.png ]「DX Suite &times; 会計freee連携」の概要AI inside が提供するAI-OCR「DX Suite」とfreeeが提供する「会計freee」がAPI連携し、誰でも簡単に紙の請求書データを「会計freee」に取引データとして登録することができるようになりました。これまでは、取引先から届いた請求書を、スキャンしてから「DX Suite」を起動し、AI-OCR処理を実行してから、出力されたcsvファイルをRPA等を利用して「会計freee」にインポートするフローでした。今回の連携を実現することで、お客様は「DX Suite」を起動せずとも、「会計freee」上から直接スキャンデータをインポートすることができます。様々なフォーマットの請求書に対応しているため、AI-OCRの帳票定義も一切不要です。登録した請求書データは「会計freee」の画面から、登録した請求書の画像と登録した内容の双方を確認することができるため、必要に応じて編集いただくことも可能です。連携機能のご利用方法freeeアプリストアの「DX Suite &times; 会計freee連携」詳細ページより連携できます。必要な勘定科目と税区分を選択し、利用している「DX Suite」のドメインとAPIキーを入力後、読み取りたい請求書ファイルをアップロードすると、取引データが「会計freee」に自動登録されます。「DX Suite &times; 会計freee連携」連携アプリ詳細ページ：https://app.secure.freee.co.jp/applications/11101「DX Suite」問い合わせページ：https://dx-suite.com/contact/?pos=top_contact※「会計freee」と「DX Suite」を連携してご利用いただくためには、双方のユーザである必要があります。双方のユーザの方は、本コネクタの利用は無償です。■「DX Suite」について（https://dx-suite.com/）「DX Suite」は、AI inside 独自開発の&ldquo;文字認識AI&rdquo;を搭載したAI-OCRサービスです。従来のOCRでは読み取りが困難とされた手書き文字を高精度で読み取り、これまで人が手で入力を行っていたデータ化業務を自動化することができます。2020年12月末時点、「DX Suite」は12,900契約以上の導入実績があり、あらゆる企業のDX化や生産性向上に貢献しています。日本語・英語・繁体字・タイ語・ベトナム語の読み取りに対応しています。■ AI inside 株式会社についてAI inside は「世の中の人・物にAIを届け、豊かな未来社会に貢献する」というミッションのもと、AIが社会の隅々まで拡がった社会の実現を目指します。AI inside は、DX Suite をはじめとしたAIやアプリを利用できる「Workflows」、ノーコードで誰でも高精度なAIを作成できる「Learning Center」、あらゆるAIを動かす「AI inside Cube」などのサービスにより、誰もが手軽にAIを活用できるプラットフォームを提供しています。社名：AI inside 株式会社（https://inside.ai）所在地：東京都渋谷区渋谷3-8-12 渋谷第一生命ビルディング4階代表者：代表取締役社長CEO 渡久地 択設立：2015年8月事業内容：人工知能および関連する情報サービスの開発・提供・文中の製品またはサービスなどの名称は、AI inside 株式会社の商標または登録商標です。企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ