(株)両備システムズとServiceNow Japan、自治体がServiceNowを活用するためのLGWAN-ASPサービスを発表

自治体のデジタルトランスフォーメーション（DX）促進のためServiceNowが提供するデジタルワークフローソリューションと国内初の連携官公庁向けの情報サービス提供を手がける株式会社両備システムズ（本社：岡山県岡山市南区豊成二丁目7番16号、社長：松田 敏之、以下両備システムズ）とServiceNow Japan合同会社（本社：東京都港区、執行役員社長：村瀬 将思、以下ServiceNow Japan）は、両備システムズがLGWAN（エルジーワン：総合行政ネットワーク）上で、ServiceNowのクラウド型プラットフォームであるNow Platformをベースとしたデジタルワークフローソリューションを利用できるサービス「R-Cloud Proxy for ServiceNow」を2021年6月より提供開始します（地方公共団体情報システム機構 LGWAN-ASPサービス認定登録番号：A831222）。■背景政府の推進するクラウドファーストの方針により各種システムのクラウド化、運用が進められる中、各自治体では急激な社会変容や地域住民のニーズの変化に応じて、短期間で新たな行政サービスを提供するために、クラウドサービスの活用を原則とした効果的な情報システム基盤の整備、運用へ移行が求められています。そのため、クラウドのアプリケーション基盤を利用して、業務改善しようとする動きは勢いを増しています。こうした各自治体のニーズに応え、両備システムズは、職員が通常業務で利用しているLGWAN接続端末からNow Platform上でServiceNow IT Service Management（ITサービスマネジメント）、IT Business Management（IT）ビジネスマネジメント、Customer Service Management（カスタマーサービスマネジメント）を利用できる「R-Cloud Proxy for ServiceNow」を国内で初めて提供開始します。[画像1: https://prtimes.jp/i/29239/49/resize/d29239-49-876500-0.png ]Now Platformは、組織の中でサイロ化しているさまざまなシステムを統合し、「人」が必要なサービスを実現するために組織横断型のワークフローを実現し、業務の効率化と生産性、アジリティの向上とイノベーションの加速を支援します。自治体の業務を変革するデジタルトランスフォーメーション（DX）のプラットフォームとして活用することで、住民からの書類対応、相談受付などの問い合わせ対応、部署間の連絡、住民への通知などの定型的な行政事務による業務負荷を一元化し、効率的な行政事務と質の高い住民サービスの提供を実現することが可能です。また、ServiceNowは米国政府に信頼性の高いクラウドサービスとして認定されており、国内外の政府機関や自治体などにおいても広く導入されています。この度、両備システムズはLGWAN経由でServiceNowが提供するデジタルワークフローソリューションを利用できるセキュアな接続サービスを提供することにより、自治体職員は特定の業務に限らず、さまざまな住民サービスや職員の業務を変革できるようLGWAN-ASPとしてサポートします。[画像2: https://prtimes.jp/i/29239/49/resize/d29239-49-539474-1.png ]■両備システムズについて創業以来、業種・業務、技術に特化した専門的・先進的なICTサービス提供を行ってきました。高度な技術・品質・そして信頼性の向上に努め、人にしかできない思いやりを発揮した仕事で、デジタルトランスフォーメーション社会の実現に寄与します。詳細は https://www.ryobi.co.jp/ をご確認ください。■ServiceNowについてServiceNow（NYSE：NOW）は、人にしか出来ない、付加価値の高い新しい仕事を創造します。当社のクラウド型プラットフォームとソリューションは、従業員と企業双方に優れたエクスペリエンスを生み出し、生産性を高めるデジタルワークフローを提供します。詳細は https://www.servicenow.co.jp/ をご確認ください。※記載された商品名、各製品名は各社の登録商標または商標です。また、弊社製品には他社の著作物が含まれていることがあります。個別の商標・著作物に関する注記については、下記をご参照下さい。(C) 2021 ServiceNow, Inc. All rights reserved. ServiceNow、ServiceNowのロゴ、Now、その他の ServiceNowマークは米国および/またはその他の国におけるServiceNow, Inc.の商標または登録商標です。その他の会社名と製品名は、関連する各会社の商標である可能性があります。企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ