Next Innovation、特定技能業務クラウドサービス『とくマネ』の利用料金を公開、無料体験版受付実施中

USEN-NEXT GROUPの株式会社 Next Innovation（本店：東京都品川区、代表取締役社長：牧 直道、以下、当社）は、6月より提供開始予定の特定技能業務クラウドサービス『とくマネ（特定技能マネージャー）』における料金詳細を公開しました。[画像1: https://prtimes.jp/i/3515/602/resize/d3515-602-387204-0.png ]サービス概要特定技能業務クラウドサービス『とくマネ』https://tokumane.jp 『とくマネ』は、「申請書類作成業務」「支援実施業務」「人材・企業管理業務」の3つの機能を兼ね備えた業界初（※）の特定技能業務クラウドサービスです。登録支援機関や受入機関の業務負担を削減し、最小人員でより多くの申請・支援人数の運営ができるだけでなく、外国人にとって使い易くかつ充実した支援コンテンツの提供を可能にします。 また、申請書類作成機能と支援実施業務機能は10カ国語対応（初版10言語：英語・中国語・韓国語・ベトナム語・ネパール語・モンゴル語・ミャンマー語・タガログ語・インドネシア語・タイ語）のため、幅広い登録支援機関と受入機関が利用できます。※当社調べ（2021年1月14日時点）『とくマネ』の料金基本料金：28,000円（税別）月額従量課金：1,200円（税別）/人（人材登録数）基本料金＋人材登録数に応じた従量課金のワンプランとなります。小規模からでもご導入いただけます。《『無料体験版』先行予約受付中》現在、お申込の法人様につき無料体験版（最大2カ月無料）（※）のご予約を承っています。※無料体験版は一部機能に制限がございます。本導入に向け、まずは無料体験版をお試しください。無料体験版申込URL：https://tokumane.jp/campaign/『とくマネ』の特徴的な機能1. 特定技能申請書類作成機能 特定技能に特化した『とくマネ』は、登録支援機関、外国人、受入機関、各々にアカウントを発行し、それぞれの情報を一元化。登録支援機関、外国人、受入機関、それぞれが質問に答えていくだけで申請書類へ自動入力されます。一括修正機能や複製機能などの補助機能も充実しているため、円滑かつ迅速な書類作成業務を可能にするだけでなく、書類作成漏れや記載ミスも防ぐことができます。10カ国語の翻訳機能が搭載されているので、外国人は母国語で迷わず入力でき、各種申請帳票の出力も容易になります。[画像2: https://prtimes.jp/i/3515/602/resize/d3515-602-388050-1.png ]2. 特定技能支援実施業務機能 特定技能外国人を雇用するにあたり、8時間以上の生活オリエンテーションの実施、日本語学習の機会の提供、定期的な面談実施と定期報告書作成、日本人との交流促進に関わる支援、母国語対応での相談窓口など、全10項目の義務的支援業務を実施しなければなりません。『とくマネ』は、これらの特定技能外国人に対する義務的支援実施サポート機能を搭載しています。また、クラウドサービスのため外国人は時間と場所を選ばず利用でき、登録支援機関は業務工数の大幅な削減により、生産性向上と同時にハイクオリティな支援実施が可能になります。[画像3: https://prtimes.jp/i/3515/602/resize/d3515-602-349335-2.png ]3. 人材/企業管理機能 人材紹介事業を行っている登録支援機関は、求人案件と外国人求職者の進捗管理ができ、人材紹介に必要となる情報を一元化することで業務効率化が可能になります。一方、受入機関は書類選考段階から内定まで採用選考の進捗管理ができるだけでなく、帰属情報を受入機関申請書の帳票に自動で引継ぎが可能です。また、過去に登録した情報から雇用条件や定期報告などのデータを複製できるため、各種帳票作成にかかる工数の削減が実現します。 より詳細な情報をご覧になりたい方は、下記サービスサイトより資料をダウンロードいただけます。※特定技能業務クラウドサービス『とくマネ』：https://tokumane.jp会社概要会社名：株式会社 Next Innovation所在地（本社）：東京都渋谷区東1丁目３２番1２号 渋谷プロパティータワー9F（本店）：東京都品川区上大崎三丁目1番1号 目黒セントラルスクエア代表者：代表取締役社長 牧 直道設立：2013年10月1日事業概要：外国人材総合支援事業、人材派遣事業、通信事業コーポレートサイト：https://nexti.jp登録支援機関登録番号：19登‐000555人材紹介許可番号：13-ユ-309611人材派遣許可番号：13-310950企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ