【官民クラウド】自治体課題35,932件が見放題！自治体営業ツールに待望のライトプラン登場！

～官民連携なら官民クラウド！全国の自治体課題データベース化に成功！～日本全国1,724ヶ所の自治体課題約３万件に対し民間企業が課題解決提案ができるマッチングサービス「官民クラウド」（https://kanmincloud.com/）は、1周年を迎えました。官民クラウドは、ディースタンダード株式会社（本社：東京都中央区、代表：小関智宏）が一つでも多くの地域課題解決のきっかけを作り日本を変えたいという想いから作られた官民連携の最初の一歩を担うサービスです。官民クラウド（https://kanmincloud.com/）は、全国1,724ヶ所の自治体課題約３万件に対し、民間企業が課題解決提案をサポートする自治体営業代行サービスです。[画像1: https://prtimes.jp/i/58423/3/resize/d58423-3-622034-5.png ]日本の自治体数は1,724ヶ所です。それぞれの自治体は地域により様々な課題があります。更に2020年から新型コロナウイルスによる課題も増え、その解決に民間企業の技術やノウハウが今求められています。企業にとってはビジネスチャンス！でも自治体の組織は複雑ですしどこに課題解決の提案をすればいいのかわからない・・・そんな悩みを解決できるサービスが『官民クラウド』です！官民クラウドは自治体営業代行サービス！日本全国1,724ヶ所の自治体課題約３万件！自治体では、課題解決ができる民間企業の力が求められています！全国の自治体課題を見やすいデータベース化！約３万件が見放題！元自治体職員が議会の審議に通りやすくするための企画書添削！マッチングだけじゃない！アポイントまでリアルに繋ぎます！年間120件自治体課題にアプローチします！■官民クラウドだけの大きな特徴！！官民クラウドにしかない大きな特徴があります。自治体課題のデータベース化に成功！現在、自治体課題掲載数35,932件が見放題！議会で審議してもらいやすくする概要をまとめた資料の作成！民間企業が自治体への営業で一番困るのは、どこの自治体がどんな課題をかかえているかわからない点です。多くの民間企業は営業に人手と時間を多く割いてきました。それを官民クラウドがデータベース化したことで効率よく自治体へ営業ができるようになりました！次に、民間企業が困るのは、民間のよくあるPPTの企画書を自治体に渡しても自治体には企画の趣旨が伝わり辛い点です。自治体では １.担当職員が上司（課長）に提案 ２.課長が予算化し首長に提案 ３.議会で審議・議決 というプロセスがあり、その際に「概要をまとめた資料」が別途必要になります。官民クラウドではこの「概要をまとめた資料」を元自治体職員が添削・作成することで自治体職員の手間を省き、民間の趣旨を自治体がわかる形にまとめるので、議会の審議にかけてもらいやすくなります。■月額3万円から！待望のライトプランが登場！好評だったベーシックプランに加え、自治体とのお取引を検討したい、市場調査をしたいお客様向けにライトプランがリリースされました。自治体課題のデータベース見放題は、そのままご利用いただけるお手軽なプランが登場しました。[画像2: https://prtimes.jp/i/58423/3/resize/d58423-3-488014-2.jpg ]■現職議員と企業を繋ぐ官民クラウド勉強会を無料開催中！毎月テーマ毎に、現職の議員と民間企業が少人数で行う無料勉強会を開催中です。日々行政に携わっている現職の議員さんに企画のプレゼンテーションが可能です。先着順となっておりますのでお早めにお申込ください。官民クラウド勉強会：https://kanmincloud.com/studygroup/■ZOOMでの個別無料説明会を実施中！公共事業は入札だけなの？実際の自治体課題を見てみたい！サービスの詳細や御社のビジネスを伺いながらお話できる個別の無料説明会を随時実施しております。官民クラウド無料説明会：https://kanmincloud.com/kanmincloud/flow.php#muryousetsumeikai■ディースタンダード株式会社とはディースタンダード株式会社（http://www.d-st.co.jp/）は、２００７年創業の銀座にオフィスを構えるIT企業です。 ITインフラ・システム開発・運用ホスティング・モバイル通信工事から自治体と連携し地域の課題解決を行うなど、幅広い領域でお困りごとを解決しています。 またベトナム・ミャンマーへの海外進出支援も行っています。企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ