サイバーリンクスとエスクロー・エージェント・ジャパン、不動産取引決済における手続きのデジタル化・自動化に向けトラスト分野で業務提携

株式会社サイバーリンクス（本社：和歌山県和歌山市／代表取締役社長：村上 恒夫／東証一部（証券コード：3683）／以下、サイバーリンクス）は、株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：本間 英明／東証一部（証券コード：6093）／以下、EAJ）と不動産取引決済における手続きのデジタル化・自動化に向けた共同研究等を目的に業務提携に関して基本合意いたしましたのでお知らせいたします。１．サイバーリンクスおよびEAJの概要サイバーリンクスは、2017年12月に公的個人認証サービスにおける総務大臣認可を取得し、2020年7月には、総務省および経済産業省より「電子委任状取扱業務」の認定を取得しております。サイバーリンクスが保有する技術では、電子署名とマイナンバーカードに搭載された署名用電子証明書を不動産取引に関連する各種書面への手続き時に利用することで、手続きの利便性・効率性・安全性の向上が期待されます。EAJは、不動産取引における取引事務を円滑かつ確実に遂行するためのオペレーションセンターと独自のトランザクション・システムを有し、士業専門家に対して、非対面決済サービス「H&rsquo;OURS（アワーズ）」などの機能を提供しています。結果、士業専門家と共に金融機関、不動産事業者、建築事業者に対して新しい取引の提案を行っております。この度、サイバーリンクスとEAJは、不動産取引領域におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）化の一環として、マイナンバーカードの署名用電子証明書を活用した手続きの支援システムのあり方について検証いたします。２．業務提携の背景と目的電子契約や電子署名による契約手続のペーパーレス化はあらゆる産業領域において、印紙税の削減効果や対面による書類授受からの解放、サービス事業者の業務効率化などの導入メリットを受け、その普及が拡がっております。直近では、デジタル社会形成基本法案およびデジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案により、宅地建物取引業法の書面規定の改正も予定され、重要事項説明書や売買契約書など従来までの紙による書面交付がデジタル化する予定です。不動産登記の場面においては、2004年の不動産登記法の改正に伴いオンライン申請が可能となったものの、当時の電子証明書の普及状況から利用が進まず、2008年には特例方式を実施し、登記申請はオンライン・添付資料は郵送または持参により法務局へ提出するという、いわゆる&ldquo;半ライン&rdquo;と呼ばれる申請方法をとっています。しかし、利用率は概ね30%までしか拡がっておらず、更なるオンライン化の促進に向けた取組みとして「オンライン申請資格者代理人方式」の導入が検討されております。上記のとおり、不動産売買における電子化の動向は、その利便性を認識しつつも、取引関係者の多様性によるIT環境（セキュリティ・リテラシー）の問題、それぞれの関連法規制の課題から比較的導入が進みにくい状況にありますが、この度、サイバーリンクスが保持する公的個人認証基盤を活用した電子証明書の機能を、EAJのトランザクション・システムへ組込むことで、売主・買主・不動産事業者・司法書士などが一貫して利用できるサービス開発に向けた共同研究を開始いたします。※取組みの背景[画像1: https://prtimes.jp/i/76099/4/resize/d76099-4-111757-0.jpg ] ３．共同研究の内容EAJが提供している非対面決済サービス「H&rsquo;OURS（アワーズ）」のトランザクション・システムへ、売主と買主のマイナンバーカードから取得される署名用電子証明書により確認する機能を付加することで、不動産事業者が行う重要事項説明や売買契約の手続きおよび司法書士等が行う本人確認や委任状の取得をオンラインで実現することに加え、不動産登記のオンライン申請に必要となる電子認証記録を司法書士へ提供できる仕組みを検討いたします。当該実証実験においては、システム全体の有効性や効率化効果および法的規制への抵触懸念を確認することで、先端技術の社会実装を検証してまいります。[画像2: https://prtimes.jp/i/76099/4/resize/d76099-4-509567-1.jpg ]４．今後の見通し2021年５月14日 業務提携に関する基本合意書の締結2021年５月14日 不動産事業者等の取引関係者へ実証実験の参画を打診開始2022年１月末日 実証実験の完了（予定）【会社概要】■株式会社サイバーリンクス所在地：和歌山県和歌山市紀三井寺849番地の3代表者 ：代表取締役社長 村上 恒夫設立：1964年5月事業内容：【流通クラウド事業】食品小売業向け基幹業務クラウドサービス、卸売業向けEDIサービス等【官公庁クラウド事業】自治体向け行政情報システム等の導入、運用・保守サービス等【トラスト事業】「マイナンバーカード」を活用した、簡単・低価格なトラストサービスの展開【モバイルネットワーク事業】ドコモショップ運営（株式会社NTTドコモの二次代理店）ＵＲＬ ：https://www.cyber-l.co.jp/■株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン所在地：東京都千代田区大手町2丁目2番1号 新大手町ビル4階代表者：代表取締役社長 本間 英明設立：2007年4月事業内容：【BPOサービス事業】金融・不動産関連事業者向けの業務受託・人材派遣等【エスクローサービス事業】情報システム提供を含む各種支援サービスＵＲＬ ：http://www.ea-j.jp/企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ