アストラゼネカ新東京オフィスにおける、テナント単位での100％実質再生可能エネルギー電気（1）の利用開始について

～オフィスビルにおける新たな取り組み～アストラゼネカ株式会社（本社：大阪市北区、以下「アストラゼネカ」）は、本日、アストラゼネカ新東京オフィス（msb Tamachi （2） 田町ステーションタワーN内 34-35階）において、東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、以下「TGES」・株式会社エネットの取次店）が取次いだ100％実質再生可能エネルギー電気の利用を開始したのでお知らせいたします。今回のスキームのイメージ[画像: https://prtimes.jp/i/24308/304/resize/d24308-304-170086-0.jpg ]国内における再生可能エネルギー電気の利用は、ビル・工場単位が一般的で、オフィステナント単位での再生可能エネルギー電気の利用は事例が限られていました。今回の新たな取り組みは、複数社の入居するオフィスビル内にあるアストラゼネカのオフィスを対象とした100％実質再生可能エネルギーの利用で、これにより、年間約373t（3）のCO2削減を見込んでいます。アストラゼネカは2020年1月に宣言した&ldquo;アンビション・ゼロカーボン&rdquo;に基づき、2025年までに日本を含むグローバル全体での自社事業からの温室効果ガス排出量ゼロ、および、2030年までにバリューチェーン全体でカーボンネガティブ（排出量より削減量が多い状態）を達成することを目指しています。アストラゼネカは、既に2020年末時点で、J-クレジット制度（4）の活用を通じて、日本の全ての事業所（5）で2020年に消費した電力量の再生可能エネルギー利用100%を達成しており、本件はそれをさらに進化させたものになります。TGESは、東京ガスグループのCompass2030に基づき、CO2ネット・ゼロに取り組んでおります。msb Tamachiにおいては、再生可能エネルギーも活用したスマートエネルギーネットワークを構築し、最先端のエネルギーマネジメントによる大幅なCO2排出量削減に取り組むとともに、災害時も必要な熱と電気を100%、72時間以上継続的に供給するシステムを構築し安心な街を支えています。アストラゼネカとTGESは、新東京オフィスでの取り組みを先進的モデルとして発信することで、再生可能エネルギー電気の利用拡大に寄与し、CO2ネット・ゼロ社会の実現に貢献してまいります。以上＊＊＊＊＊アストラゼネカについてアストラゼネカは、サイエンス志向のグローバルなバイオ・医薬品企業であり、主にオンコロジー、循環器・腎・代謝疾患、および呼吸器の3つの重点領域において、医療用医薬品の創薬、開発、製造およびマーケティング・営業活動に従事しています。英国ケンブリッジを本拠地として、当社は100カ国以上で事業を展開しており、その革新的な医薬品は世界中で多くの患者さんに使用されています。詳細については https://www.astrazeneca.com または、ツイッター@AstraZeneca（英語のみ）をフォローしてご覧ください。日本においても、主にオンコロジー、循環器・腎・代謝疾患、および呼吸器を重点領域として患者さんの健康と医療の発展への更なる貢献を果たすべく活動しています。当社については https://www.astrazeneca.co.jp/ をご覧ください。TGESについて東京ガスグループの技術部門を担う100％出資子会社です。LNG基地からパイプライン、スマートエネルギーネットワーク、オンサイトエネルギーサービス、再生可能エネルギーの利活用まで、エネルギーを作る、送る、使うそれぞれのシーンでユーザーズ・ノウハウに基づくエンジニアリングソリューションを提供し、CO2削減やレジリエンスの向上に貢献しています。当社については https://www.tokyogas-es.co.jp/ をご覧ください。1 本件の電気は固定価格買取制度（FIT）によらない特定の再生可能エネルギー電気を、環境価値とともに、株式会社エネットの電気に組み合わせて供給をうけることで、実質的に再生可能エネルギー電気100%とみなされるものです。2 東京ガス不動産&times;三井不動産&times;三菱地所が結集して取り組む、JR田町駅直結のミクストユースな街づくりプロジェクト。3 CO2排出係数0.444kg-CO2/kWh（電事連2019年度速報値）で計算。4 J-クレジット制度：省エネルギー機器の導入や森林経営などの取組みを通じて、CO2など温室効果ガスの排出削減量や吸収量を「クレジット」として国が認証する制度。5 物流センターのオペレーションは外部企業に委託しているため、物流センターにおける消費電力は含めておりません。プレスリリースは以下よりダウンロードできます。https://prtimes.jp/a/?f=d24308-304-pdf-3.pdf企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ