unerry、カインズと資本業務提携。購買データ×行動データによる顧客体験価値向上・データビジネスに向け、連携強化。

株式会社unerry（本社：東京都千代田区、代表取締役CEO：内山 英俊、以下、unerry）は、株式会社カインズ（本社：埼玉県本庄市、代表取締役社長 CEO：高家 正行、以下 カインズ）と資本業務提携契約を締結しましたことをお知らせします。[画像: https://prtimes.jp/i/16301/41/resize/d16301-41-704988-0.png ]unerryは、日本最大級のリアル行動データプラットフォーム「Beacon Bank(R)️（https://www.beaconbank.jp/）」を運営し、月間100億件以上の位置情報ビッグデータ、独自IoTセンサーデータ等により「実社会の人々の行動・場所の人流をデータ化」しています。そのため、リテール実店舗の店・内外の消費者行動を網羅的に捉えAI解析できるほか、それらの解析データと連動した店舗集客や回遊促進、商品販促、リアルタイム混雑度評価などのリテールDXサービスを展開しています。カインズは「不連続な変革」を掲げ、2019年度より中期経営計画「PROJECT KINDNESS（プロジェクト・カインドネス）」を推進しています。戦略の柱のひとつであるSBU（戦略事業単位）戦略では「新たな顧客価値を創造する大胆なカテゴリーの拡縮」をテーマとし、圧倒的No.1カテゴリーの開発や売場構成の標準化、販促・マーケティングの強化などのプロジェクトに取り組んでいます。その一環として、お客様のくらしをより心地よくしたり、困りごとを解決するために必要なことを深く理解するため、データ解析や活用にも力を入れています。これまでも、unerryはカインズのデータ活用支援を行なって参りましたが、本資本業務提携により２社は連携を強化し、お客様のくらしの質向上に資するデータ集積と体験価値向上につながるデータ活用を一層推進してまいります。また、ID-POSデータや行動ビッグデータ等を活用した店舗のメディア化を推進し、メーカー様とも連携を深めてまいります。各社コメント株式会社カインズ 商品本部 日用雑貨事業部部長（役員待遇）石橋 雅史 様当社では、2018 年より「カインズデザイン展」という取り組みを実施しています。NB 商品のパッケージをくらしのシーンに調和するデザインにしたりすることで、新たな顧客開拓を狙い、その結果がどうであったか、といったテストマーケティングの機能も持たせています。こうした顧客の購買データやライフスタイルなどを分析し、有効性を高めていくためのデータビジネスの専門チームを構築中なのですが、unerryさんにも業務提携という形で参画していただく予定です。通常のマーケティング活動のクライアントという立場にとどまらず、分析力にも優れたunerryさんには、幅広く支援していただけるパートナ ーとしての役割を期待しています。株式会社unerry 代表取締役CEO内山 英俊unerryは、リアル行動データプラットフォームをベースとした、リテール業界向けOMOコミュニケーションサービスを展開しています。そして近年では、プラットフォームの成長に伴い、スマートシティやSociety5.0に向けた街づくり等にも応用されるようになり、様々なデータ活用実績を積み上げてきました。当社がこの両分野を手がける中で、リテール店舗は消費者体験の場であるとともに、地域のくらしや発展を支える中心的な役割を果たしていると日々感じています。このたびの提携により、よりよい消費者体験を創るOMOコミュニケーションサービス展開とデータビジネスに向けた事業成長を実現するとともに、カインズ様との活動を通して、地域発展に貢献してまいりたいと思います。＜本件に関するお問い合わせ＞株式会社unerryマーケティング部 担当：内山、柳田E-mail：information@unerry.co.jp株式会社カインズ広報部TEL：0495-88-7107e-mail：ch-kouhou@cainz.co.jp■株式会社カインズ（ http://www.cainz.co.jp/ ）代表者 ：代表取締役会長 土屋裕雅代表取締役社長 CEO 高家正行本店所在地：埼玉県本庄市早稲田の杜1‐2‐1事業内容 ：ホームセンターチェーンの経営■株式会社unerry （ https://www.unerry.co.jp/ ）代表者 ： 代表取締役CEO 内山 英俊所在地 ： 東京都千代田区丸の内3-2-3丸の内二重橋ビル21階設立 ： 2015年8月事業内容 ： 日本最大級のリアル行動データプラットフォーム「Beacon Bank(R)️（https://www.beaconbank.jp/）」を運営し、月間100億件以上の位置情報ビッグデータ、独自IoTセンサーデータ等により「実社会をデータ化」し、リテール企業の売上向上に向けた「販促DX支援」や「OMOコミュニケーションプランニング」、スマートシティやMaaSに向けた「人流・混雑解析」「行動レコメンド」サービス等を展開。企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ